安全スタッフ 1月15日 第2154号
特集
「本気」でやってます！ 総合的健康管理対策
理念のなかに「人財」と掲げるほど、企業は従業員のことを重要に考えている。その財産を守るためには健康管理が欠かせないが、なかなか思うように進まないのが現実のところだろう。「よろず相談員制度」「20時消灯ルール」「試し出社制度」などで本気で総合的な健康管理対策を実施しているのが、（株）日立ソリューションズだ。その取組みを同社人事サポート部の手塚昌之主任に紹介してもらった。急成長を続けるＩＴ産業でのメンタルヘルス対策は一般の企業でも十分参考となる。
ニュース
労災保険 メリット制の範囲拡大
厚生労働省は12月15日、労働政策審議会労災保険部会へ諮問していた労災保険料率の見直しの答申を受けた。災害の発生頻度によって事業者が支払う保険料を増減するメリット制度について、従来までの基準引き下げ、中小規模の建設事業場へと対象を拡げる内容となっている。確定保険料額40～100万円の事業をメリット制の適用対象にすることで、新たに5万5000の一括有期事業が労災保険料の増減を受けることになる。中小規模の事業場にとっては影響も大きいことから、メリット幅は現行の40%ではなく30%としている。今年4月1日から施行となる。
トピックス
体験型教育実施で復興支援
（社）日本造船協力事業者団体連合会（山口謙吉会長＝以下、日造協）は「東日本災害復興支援事業」として、東日本大震災の被害から事業再開を果たしても安全面が手薄にならないよう「出張型災害擬似体験教育」の無償提供を始めた。第1回目は東北ドック鉄工（株）（宮城・塩釜市）で実施し、若手の社員や協力会社社員など約30人が参加。回転体に巻き込まれたロープを引っ張ったり、5mの高さから12kgの重りを落としてネットで受け止めるなど多彩なメニューで行われ、参加者は日常で体験することのない〝衝撃〟を肌で感じた。
■ニュース
・一人親方の労災加入 補償項目を新規追加 厚労省
・入念なチェックを高評価 神奈川労働局 局長パトを実施
・特別教育実施が義務に 厚労省 除染業務でガイドライン策定 「体に与える影響」を学ぶ
・解体工事現場で基準超える石綿 仙台市
・入場の初日に熱中症が多発 建設業労働災害防止協会大阪府支部
・墜落災害撲滅へ足場措置を要望 アクセス
■道しるべ
率先避難 “釜石の奇跡”に学び実践訓練を
■年頭メッセージ
平成24年 厚生労働省安全衛生部・主要災防団体会長の新年のメッセージ
■どこに危険が？何が不安全？ 第２回
「卓上グラインダー」
／監修：山室ウェルビーイングコンサルタントオフィス 所長 山室 栄三
■あんぜんクロス 第２回
／出題：正木 ノリオ
■社労士が教える労災認定の境界線 第121回
電機商会営業係が出張途上の列車後部乗車口から転落し死亡
／中小企業福祉事業団幹事 おさだ経営労務管理事務所 所長 長田 修
■腹山課長 健康生活への道 第16話
年末年始は増えても良い!? の巻
／（株）マベリックトランスナショナル
管理栄養士 健康運動指導士 竹内 夕美子
■現場ゼロ災のための安全文化考 その２
懸命ミスを防ごう
／建設業労働災害防止協会 セーフティ エキスパート 中込 平一郎
■産業カウンセリングの現場から 第16回
一人の人間として部下を尊重
／東京産業保健推進センター内 メンタルヘルス対策支援センター促進員
ヒューマングロウスジャパン 代表 阿南 憲治
■イラストで学ぶリスクアセスメント 第20回
固定はしごの墜落防止
／中央労働災害防止協会 関東安全衛生サービスセンター
安全管理士 中野 洋一
■安衛法・はじめの１歩 第97講
免許２
／国際産業労働調査研究センター 代表 木村 大樹
■走れ！安全くん 第36話
効果があるの？安全標語
／画・松沢 秀和
■裁判例が語る安全衛生最新事情 No.145
中野運送事件 東京地裁平成19年12月14日判決
脳出血と後遺障害への損害賠償／弁護士 外井 浩志
■送検事例
用途外使用でくい打ち機が転倒
東京・渋谷労働基準監督署
■実務相談室
＜労安＞短時間の勤務でも健診？ 実施すると賃金必要か
＜労基＞１年変形制の賃金清算か 休職中除くと週40時間超
＜健保＞入院中の食事代も変動か 上位所得者に該当する
＜厚年＞遺族年金の支給年齢は？ 妻亡くなり夫が受給権者
＜派遣＞専門26業務も３年限度か 受入期間の制限ないはず
＜交通＞同乗者がケガし賠償は？ 得意先を送迎中事故
＜安全＞停止ボタンで事故防止!? 間に合わなかったことも
■イチからカクニン安衛法
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