安全スタッフ 1月15日号 2082号
特集
守れ！派遣労働者の安全
「派遣切り」というかんばしくない言葉が飛び交った昨年後半、派遣労働者にとっては生活を根本から揺るがす事態となった。本誌では、こうした簡単に雇用を解約する状況のなか、派遣労働者の安全衛生が確実に守られているのか疑問をもち、派遣労働者を多く抱え指導に力を入れている東京労働局と労働者の権利を守る日本労働組合総連合会（連合）に話を聞いた。連合の調査では、基本中の基本ともいえる雇用時の安全衛生教育が４割の企業で実施されていない驚くべき実態が明らかとなっている。
ニュース
作成時の負担軽減検討に
厚生労働省は、労働安全衛生規則第95条の6で定められている有害物ばく露作業報告制度の改善に向けた検討を始めた。事業場へのアンケートからは、「報告項目が多い」「様式が難しくて記入しづらい」などの負担感や、「報告義務があるか分からない」「調査の目的を知らない」などの回答が出ており、報告様式の点検による作成時の負担軽減や報告対象事業場の明確化などについて検討を進めていく考えだ。一方で、平成21年の報告物質については、アクリル酸エチル、アセトアルデヒドなど20物質を昨年11月に告示し、事業者団体宛に報告制度周知の協力を通達している。昨年1年間に該当物質を500kg以上取り扱った事業者は、今年の3月末までに作業報告書を提出しなければならない。
スポット
冬季災害対策に学べ 転倒は防げる！
事故の型別では墜落・転落が最も多いと思っている担当者も少なくないはず。ところが、死傷災害の場合、平成17年には全体に占める割合が墜落・転落の17.8％を抜いて転倒が18.0％とトップとなった。同18年にも墜落・転落17.9％、転倒18.3％、同19年も墜落・転落17.5％、転倒18.0％と差がついた。本誌では、転倒災害に力を入れる東北地方の労働局の冬季災害対策をヒントに、全国的な災害といえる転倒の防止策を探った。
■ニュース(その他)
・やる気喪失の相談がトップ 日本産業カウンセラー協会
・大手企業の活動事例普及を 千葉労働局がパトロール
・労災保険の理解不足目立つ 石川労働局 健保不支給者へアンケート
・ゼロ災運動研究会30周年記念式開く 栃木・宇都宮
・災害多発業種へ対策強化を指導 神奈川労働局
■道しるべ
危機管理 職場の認識はどうか
■統計資料
平成20年における労働災害発生状況 平成20年12月速報値
■2009年 主要災防団体 会長の言葉
・「働く人の安全と健康を最優先する」企業風土の定着へ
／中央労働災害防止協会 会長 御手洗冨士夫
・計画的な安全衛生管理へ「コスモス」の導入を促進
／建設業労働災害防止協会 会長 錢高一善
・心身両面にわたる健康保持増進対策を推進
／陸上貨物運送事業労働災害防止協会 会長 岡部正彦
■安衛法・はじめの１歩 第二十五講
機械設備による危険を防止するための措置１
／国際産業労働調査研究センター 代表 木村大樹
■安全・衛生マン 喜怒哀楽
たった一言の違い／花王(株) すみだサービスセンター
安全環境Ｇ 高橋博
■企業経営とメンタルヘルス 第2回
事業場が取り組む意義／ＪＦＥスチール(株) 東日本製鉄所
労働人事部 臨床心理士 博士(医学) 小林由佳
■ズームアップ
機械設備の安全対策を 広島労働局 製造現場での自主点検表作る
■社労士が教える労災認定の境界線 第49回
休憩時間に専務宅の塀を解体中に負傷／中小企業福祉事業団幹事
栄重光社会保険労務士事務所 所長 栄重光
■安全衛生基礎固め 第2回
責任は誰にあるのか
／山室ウェルビーイングコンサルタントオフィス 所長 山室栄三
■こちらメタボ解決カンパニー その16
脂肪肝の予防を／マベリック トランスナショナル
■実践！建設現場の安全衛生管理 第14回
仕事上の問題解決１／安全衛生教育 講師 田村日出男
■安全十字クロス 第26回
■裁判例が語る安全衛生最新事情 No.73
Ｎ設備・鴻巣市事件 危険な作業への立会い義務／弁護士 外井浩志
■送検事例
フォーク使用で計画定めず
■イチからカクニン安衛法
計画の届出の免除認定 識者の評価添え申請
■実務相談室
＜労安＞ 職長は班長だけが対象？ 作業員が特別多い班
＜労基＞ 未消化年休は引き継ぐか 定年後に嘱託再雇用
＜健保＞ 治療費は加害者の負担か 交通事故で健保使ったが
＜厚年＞ 国庫負担で年金額増減か 21年４月引き上げと聞く
＜派遣＞ ３カ月挟むが派遣ダメ？ 受入期間３年の経過後
＜交通＞ 被害者過失は３割基本？ 後走車が車線変更し接触
＜安全＞ 床面のつまずき防ぎたい 職場長が巡視も効果なし
