安全スタッフ 1月15日号 2058号
特集
組織要因へ戦略的転換を
社会的非難を浴びたJR福知山線の脱線事故や大阪でのスキーバス事故では管理体制の問題が指摘されたが、ほとんどの事故災害は現場、作業者の問題として処理される傾向にある。特に組織が予期しなかった災害の場合などは、再発防止のための原因究明よりも責任を作業者の行為に求めてしまいがちだという。事故発生の原因は単なる作業者のエラーとしてではなく、その背後にある管理、環境、機械などさまざまな要因を考える必要がある。企業側にある背後要因について、日本ヒューマンファクター研究所の黒田勲所長に解説してもらった。今、組織要因への戦略転換が求められている。
ニュース
ホルムアルデヒドを２類に
厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会は昨年11月29日に、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」および「特定化学物質障害予防規則等の一部を改正する省令案要綱」は厚生労働省案を妥当と認める答申をした。国による化学物質のリスク評価と措置に基づいて行われたもので、ホルムアルデヒドが労働者に与える健康障害に対し防止措置を拡充、第3類物質から危険度の高い第2類物質に変更している。これにより、ホルムアルデヒド取扱い時の作業環境測定の記録と評価結果を30年間保存しなければならない。特化則では1,3－ブタジエン、硫酸ジエチルで一部改正が行われることとなる。一部の規定を除き、政令および省令は今年3月1日から施行となる。
連載
安衛法・はじめの1歩
・第二講 制定の目的、構成
労働安全衛生法(以下「法」)は、いうまでもなく、働く人たちの安全と健康を確保するための法律。そこで、働く人たちの安全と健康について、どのような状況にあるのかを見ておきたい。
執筆：国際産業労働調査研究センター 代表 木村大樹
■ニュース(その他)
・安全優良職長154人が誕生 厚労大臣から顕彰
・解体時の調査義務付け 鳥取県が石綿条例改正へ
・「職場のいじめ」8割が経験あり 日本産業カウンセラー協会調査
・小規模事業場の安全確立が急務 全国鐵構工業協会が実態調査
・ビル窓ガラス清掃で死亡災害防止を要請 東京・池袋労基署
・生活習慣病予防週間のスローガン決まる 厚労省が発表
■道しるべ
寒冷への備え 健康面を忘れずに
■安全・衛生マン喜怒哀楽
安衛法違反は生命侵害／松尾橋梁(株) 業務部設備安全課 課長代理 小山豊
■熊谷組―作業員基本教育 最終回
安全衛生マネジメントシステムの解説
■統計資料
平成19年における労働災害発生状況 平成19年12月速報値
■元現場所長が残したい後輩へのメッセージ 第12回
危険予知する力を／元・東亜建設工業(株) 環境技術室長 林田吉矩
■あなたの職場のここがマンネリ！ 第2回
本物にしよう安全衛生委員会／災害予防研究所 所長 中村昌弘
■厚生労働省 年頭のメッセージ 2008年 安全衛生部の視点
・労働安全衛生行政の使命／安全衛生部長 鶴田憲一
・11次防の初年度にあたり／計画課長 坂口卓
・リスクアセスで効果的に／安全課長 平野良雄
・計画届免除制度の活用を／建設安全対策室長 小松克行
・メンヘルの相談しやすく／労働衛生課長 金井雅利
・改正粉じん則で対策推進／環境改善室長 半田有通
・適切な化学物質管理行う／化学物質対策課長 榎本克哉
・44物質のばく露報告求め／化学物質評価室長 春日健二
■メンタルヘルスカウンセリングルーム 第2回
会議中、突然手足が震え／日本産業カウンセラー協会
■社労士が教える労災認定の境界線 第26回
新人社員が清掃中に滑って右顔面を強打
／自主研究「安全衛生」グループ 社会保険労務士 阿部孝昭
■忙しく働く人のためのメタボ対策プログラム ステップ16
継続は力なり／マベリック トランスナショナル
■安全十字クロス 第2回
■裁判例が語る安全衛生最新事情 No.50
広島新交通システム事件 工事発注者の過失責任／弁護士 外井浩志
■送検事例
特別教育行わず作業させる
■イチからカクニン 安衛法
製造等の禁止 石綿の規制強化に注意
■実務相談室
＜労安＞ メンヘル対策どう進める
＜労基＞ 労使協定の効力は及ぶか
＜健保＞ 20 代の息子を扶養可能？
＜厚年＞ 賞与受け在職老齢停止？
＜パート＞ 職務内容同一の基準は？
＜交通＞ 被害者の過失で賠償額は
＜安全＞ 転倒災害防止策の伝授を
