安全スタッフ 11月15日号 2054号
特集Ⅰ
産業医とつくる健康職場
近年、産業保健の現場では過重労働やメンタルヘルスが問題となっており、これに対応するため長時間労働者への医師による面接指導が義務付けられるなど産業医の役割がますます重要になっている。こうした状況から企業担当者が上手に連携を進めていくため押さえておきたい〝産業医の基礎知識〟をさんぎょうい(株)の森正三社長が解説する。来年から企業規模問わず実施となる面接指導、主治医との違い、選任のポイントなど産業医の実態に焦点を当てる。
特集Ⅱ
点検表作成し墜落災害に歯止め
一向に減少の兆しを見せない墜落災害を食い止めるため、東京都内の各機関での取組みが活発化している。建設業労働災害防止協会東京支部（大島義和支部長）は、委員会を立ち上げて「墜落災害防止点検表」を作成。不安全行動を排除する項目が盛り込まれているのが特徴で、工事量の増加する年末へ向けて現場での点検を実施してもらう。一方で、東京労働局（村木太郎局長）は作成したチェックリストで危険箇所の改善を促すとともに、ゼネコントップに対して再発防止の緊急要請を行った。大田労働基準監督署（小林敏郎署長）では安全帯着用中の死亡災害発生を受けて適切な使用を呼びかけている。
ニュース
制度開始１年でほぼ構築
国土交通省は10月23日、運輸安全マネジメント制度開始1年を経過して、同制度の浸透状況をみる「運輸安全マネジメント評価」を実施したところ、全般的に経営トップのリーダーシップの下、安全管理体制の基本的な枠組みは概ね構築されていることが分かった。評価は、制度導入の平成18年10月～同19年9月までの1年間に175社に対して、国交省担当官が助言などを中心に事業者と対話する形式で行われた。鉄道関係では、社員の意見やヒヤリ・ハット情報の社内ネットワーク化を手がけた好事例も報告されており、制度導入を契機に、安全意識向上に期待ができる。ただ、制度発足から間もないこともあって、取組み途上の課題も残ることから、同省としては支援と周知を続けていく考え。
■ニュース(その他)
・過重労働の違反率83％ 広島労働局が労災認定事業場を監督
・新ゼロ災55スタートへ 鳥取労働局
・「人間関係」の悩みがトップ 日本産業カウンセラー協会・連合
・ネガティブ情報のサイトをオープン 国交省
■道しるべ
パワハラ 一事必罰で臨むべき
■熊谷組―作業員基本教育
４ 安全作業のポイント
8.移動式クレーン作業
9.高所作業車作業
10.堀削作業
■統計資料
平成19年における労働災害発生状況 平成19年10月速報値
■ケーススタディ ストレス対処法 第22回
業務上の自殺であるのに業務外とされたとき
／メンタルヘルス研究会 浅見自生
■元現場所長が残したい後輩へのメッセージ 第8回
厳冬の見廻りで／元・東亜建設工業(株)環境技術室長 林田吉矩
■建設業の労働災害事例 第98回
天秤がクレーンのフックから外れ、玉掛者を直撃
■社労士が教える労災認定の境界線 第22回
夕食のため自宅に向かう途中、交通事故死
／ＢＷＳ労務研究会 社会保険労務士 前田昭博
■忙しく働く人のためのメタボ対策プログラム ステップ12
家庭でできる筋トレ／マベリック トランスナショナル
■安全スケルトン 第22回
■裁判例が語る安全衛生最新事情 No.46
東京海上保険火災・海上ビル診療所事件
健診での判断と肺がん死の因果関係／弁護士 外井浩志
■送検事例
長期にわたり労災を隠ぺい
■イチからカクニン安衛法
建築物貸与者の講ずべき措置 分割貸与時に義務発生
■実務相談室
＜労災＞安衛則違反で費用徴収か
＜労基＞所定時間みなせばよいか
＜健保＞４分の３勤務どう判断？
＜雇保＞技能習得手当受けたいが
＜厚年＞脱退一時金の額減った！？
＜雇対＞年齢制限あると不受理か
＜衛生＞腰痛の予防対策を教えて
