安全スタッフ 10月15日号 2124号
特集
健康づくりはプロの意識で
事業活動を支える従業員を会社の財産としてとらえ、健康づくりに力を入れる企業は少なくない。レクリエーション要素を含めたさまざまな手法があるなか、今特集では健康そのものを仕事として取り扱う企業ではどんな取組みをしているのか興味を抱いたため、中外製薬㈱鎌倉事業所の協力のもと、その健康づくり活動を追った。健康のプロを意識する従業員に対して、会社がいかにサポートするかヒントにしたい。
ニュース
産業医が協働して健康管理
厚生労働省は、健診機関や医師会などの外部専門機関が事業場と契約して産業保健活動を行う新たな制度づくりへ向けた検討を開始した。従業員が50～99人規模の事業場では、義務である産業医選任率が63.7％と低調。また、選任されている事業場でも、メンタルヘルスなど多様化する職務に対応できる医師が不足しているなどの問題も指摘されている。これらを解消するために、産業医個人との契約に替わる方策として外部専門機関との契約を認めるとともに、産業医、精神科医、保健師など専門家が協働することで産保活動の一層の充実を図る考えだ。
造船現場サイゼンセン
安全に強い「人」づくりを推進
業界初のOHSAS18001の認証を取得したユニバーサル造船(株)有明事業所（熊本・玉名郡）。認証後、休業災害が大幅に減少したことで、次の課題としてヒューマンエラーが原因の不休災害撲滅を掲げている。8年目を迎える今年は、「班長・棒芯クラスによる安全専任体験」「経験5年未満の現場巡視と安全教育」「シニア教育」など安全に強い〝人〟づくりを推進し、人的災害の減少に歯止めをかける。
■ニュース
・ＪＦＥ京浜地区で公開安衛パト行う 神奈川労働局
・死亡災害急増で緊急対策 事業場へ自主点検呼びかけ 兵庫労働局
・「災防計画」は労働局が主導 事業仕分け後方針
・高いばく露確認し４物質を特化則へ 厚労省
・加点評価後押しで 2社が初の認証に 建災防･コスモス
・お知らせ 「職場における受動喫煙対策」について 公聴会を開催 厚生労働省
■道しるべ
ヒヤリ ・ハット事例 危険除去へ有効活用を
■トップ＆キーマンいんたびゅう
「極限までのリスク低減」を目標に
／(株)石原運輸 代表取締役社長 石原 敏和
■事故災害に科せれる刑事罰 第20回
現場監督責任者の過失
／高下謹壱法律事務所 弁護士 二宮 暁子
■社労士が教える労災認定の境界線 第91回
社用車で他県から自宅に帰る途中、交通事故に遭い死亡
／特定社会保険労務士 労働安全コンサルタント 小山 豊
■建設業の労働災害事例 第149回
屋根下地のベニヤ貼り付け中、たる木が折れ墜落する
■特別寄稿
事業場の悩み解決します 安全衛生コンサルタント奮闘記１
(社)日本労働安全衛生コンサルタント会 理事
東京支部 専務理事・事務局長 労働衛生コンサルタント 山室 栄三
■労働基準監督官の目
まずは本質的安全設計方策を
／福岡・北九州西労働基準監督署 署長 甲斐 俊文
■ドキュメント！メタボ指導―腹山課長の半年間― 第10回
２回目の電話支援の巻（前編）
／(株)マベリックトランスナショナル 管理栄養士 小澤 絵美
■深く知れば知るほど…型別災害 第19回
交通事故（その他） 発生すると被害は甚大に
／古澤社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士 所長 古澤 和哉
■ヤッテマスカ通信 No.20
手持ち工具の正しい使用をヤッテマスカ？
■安衛法・はじめの１歩 第67講
機械・設備の譲渡などの制限２
／国際産業労働調査研究センター 代表 木村大樹
■アンゼン・わーど 第20回
／出題：正木ノリオ
■走れ！安全くん 第21話
ナゼナゼの基本に戻る／画・松沢秀和
■裁判例が語る安全衛生最新事情 No.115
北海道銀行(自殺)事件 札幌地裁平成17年1月20日判決
原因が不明確な自死に対する責任／弁護士 外井浩志
■送検事例
開口部に覆いを設けず
東京・向島労働基準監督署
■実務相談室
＜労安＞ ＰＣ使用で健康に影響？ ＶＤＴ作業の留意点教えて
＜労基＞ 育児時間の請求認めるか 計１時間を自由に分割？
＜健保＞ 傷病手当金も併給可能？ 業務災害と同時に持病治療
＜厚年＞ 高収入なら繰下げが得か 在職老齢年金で減額に
＜次世＞ 行動計画 正社員のみをカウント？ 101人以上へ範囲拡大
＜交通＞ 逸失利益は発生しない？ 事故後も働き減収なし
＜安全＞ 滑り事故多発を防ぎたい 油を扱ううえで対策は？
■イチからカクニン安衛法
快適職場形成の推進 指針で講ずべき措置示す
