安全スタッフ 10月15日号 2052号
特集
派遣元・先が果たす安全配慮義務
第一線の労働力として欠かせなくなった派遣労働者だが、派遣先の事業所で被災するケースが目立っている。使用者は、労働者の生命、身体の安全を確保するよう労働契約法にも定められ、安全配慮義務を果たさなければならないが、派遣元・先の責任分担はどうなっているのか。両者の果たすべき役割について関連判例を交え、国際産業労働調査研究センターの木村大樹代表が解説する。安全配慮義務違反が認められ１億数千万円の賠償となった判例もみられる。順守すべき事項はきちんと押さえておきたい。
ニュース
造船業に緊急安全対策
厚生労働省は9月11日、「造船業における労働災害防止対策の徹底」を都道府県労働局長と日本造船工業会など関係する団体宛に通達した。今年8月に塗装作業中の爆発やクレーン修理中の倒壊など大規模な災害が相次いでおり、今後も作業量が高水準で見込まれることから、より一層労働災害防止対策を徹底させるための措置。通達した内容は、「危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づく措置の実施」「安全管理体制の確立及び自主的な安全活動の実施」「安全衛生教育の実施」を行うよう求めた。日本造船工業会ではすでに機械設備などの「作業開始前点検強化運動」を自主的に定め会員会社へのぼりを配布、災害防止対策へ意識高揚させるスタートを切っている。
トピックス
運送業の災防へ労基署が連携
道路貨物運送業者の災害防止へ向けて、行政が指導を強化している。東京の亀戸、江戸川、向島、足立労働基準監督署は、4署連携で9月中に毎週講習会を実施。管轄を越えた取組みで多くの事業場を集めて指導を行った。東京労働局では「あなたの職場も〝危険ゼロ〟 道路貨物運送業編」としたポスターを作成した。事業者と作業者自身に向けて労務管理の徹底と荷役作業中の災害防止を呼びかけている。
■ニュース(その他)
・業務停止6カ月を命令 厚労省と北海道労働局が2社に処分
・貨物自動車での過労運転撲滅へ 宮崎労働局
・アース・オーガーの事故で書類送検 徳島・鳴門労基署
・建設業の2/3に安衛法違反 秋田労働局が監督
■道しるべ
年間計画 実施理由を明確に
■熊谷組―作業員基本教育 No.4
２ 作業員のみなさんへ
8.安全一声(ひとこえ)運動
9.ヒヤリ・ハット運動
３ 保護具ＫＹのポイント
■統計資料
平成19年における労働災害発生状況 平成19年９月速報値
■ケーススタディ ストレス対処法 第20回
仕事ができない部下を持ったとき／メンタルヘルス研究会 浅見自生
■元現場所長が残したい後輩へのメッセージ 第6回
危機回避はあなたの判断／元・東亜建設工業(株)環境技術室長 林田吉矩
■建設業の労働災害事例 第96回
道路保護用プロテクターの端から墜落する
■社労士が教える労災認定の境界線 第20回
病歴のある現場責任者が発作を起こし死亡
／ＢＷＳ労務研究会 社会保険労務士 溝畑雄二
■忙しく働く人のためのメタボ対策プログラム ステップ10
大きい筋肉を動かそう／マベリック トランスナショナル
■安全スケルトン 第20回
■裁判例が語る安全衛生最新事情 No.44
システムコンサルタント事件２ 高血圧社員への業務軽減措置
／弁護士 外井浩志
■送検事例
無資格者にクレーン扱わせる
■イチからカクニン安衛法
機械貸与者の講ずべき措置 オペレータは受貸与者が管理
■実務相談室
＜労安＞小型なら作業計画不要か
＜労基＞平均賃金どう算定する？
＜健保＞過去の等級で傷手算定？
＜雇保＞特例一時金の要件教えて
＜厚年＞「経過的加算」支給するか
＜均等＞妊娠23週のカウント法は
＜安全＞軽トラの積載方法教えて
