労働新聞社

特集１

安全意識の「差」埋まる

多くの企業で導入が進んでいる労働安全衛生マネジメントシステム。今年2月に建災防の実施する建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS＝通称コスモス）の認定を受けた初雁興業㈱（本社：埼玉・川越市、従業員120人）では、従来の災害防止活動をベースに、ヒヤリ・ハットや安全パトロール、危険予知活動など現場からの報告書類を体系化。全社員が一丸となってシステムを運用することで、安全に対する意識の個人差を埋め、危険のない現場をつくり出している。　

特集２

過去の災害事例をダミーで再現

「この災害を教訓に…」――労働災害を発生させた事業場が反省と安全への決意を表明する言葉で重い。被災者のことを考え再発を防止するうえでも貴重な事例といえるが、その一方で時間の経過とともに教訓が忘れ去られ、類似災害が発生するケースも少なくない。本誌では、過去の災害を教訓に実際にダミー人形を使って再現しているフォルム㈱（本社：横浜市）の取組みを追った。災害をリアルに再現することで、脳にその怖さを刻みつつ、貴重な教訓を伝えていく手法は、「安全マンネリ化」防止にも役立っているようだ。　

ニュース

改正安衛則9割が守られず

厚生労働省が昨年改正した労働安全衛生規則の効果を検証するため、平成21年度に発生した足場からの墜落・転落災害828件を分析したところ、約9割が省令に基づく措置を適切に実施していなかったことが分かった。通常作業時の87.9%で改正安衛則による措置が未実施で、組立・解体時の災害でも93.3%が安全帯の未着用など省令上の問題があった。一方、安衛則や通達内容を順守していた足場でも、「一時的に手すりを外し、そのままで作業する」といった労働者の不安全行動が災害につながるケースが少なくなかった。