労働新聞社

ニュース

非正規就労支援センター開設へ――厚労省・21年度

厚生労働省は平成21年度の新事業として、３大都市圏に「非正規労働者就労支援センター」（仮称）を創設する方針を明らかにした。非正規労働者の多くが大都市圏に集中していることから、利便性の高い場所を新たに借り上げて同センターを開設し、ワンストップで専門的な就労支援を展開する。担当者制による職業相談・職業紹介、個々のニーズに合った求人開拓などに力を入れ、より安定した就職に結びつける。

雇用申込み義務履行を指導――首都圏労働局

関東地方１都６県の労働局は10～11月、偽装請負や違法派遣の撲滅に向け「首都圏派遣・請負適正化キャンペーン」を展開する。派遣労働者の就業条件の確保を最重要テーマに位置付けた今回のキャンペーンでは、派遣元・先などへの個別指導を強化し、就業条件の明示徹底、雇用申込み義務の履行などを強く求めていく方針だ。派遣労働者向けの講習会も充実させ、法令知識習得をサポートしていく。

介護職員　地域施設が共同育成――神奈川県

神奈川県は、介護現場における職員のキャリア形成を支援するため、同県独自の認定研修をスタートさせた。地域の特別養護老人ホームなどの施設が共同で体系的な研修を行い、初任者・チームリーダーなどを段階的に育成する全国初の取組み。キャリアパスに対応することで職員の意欲向上につながるほか、各施設が主体的に関わることから、受講環境も整いやすい。

労組

最賃　物価上昇分の反映を――連合が中期方針で素案

連合は、最低賃金に関する中期取組み方針の素案を作成した。「あるべき水準」の論議に向けた考え方をまとめており、生活できる水準をめざす地域別最賃では、物価上昇分を反映させる仕組みの導入を求めた。金額を決定する際に使用する国の調査対象事業所を現行100人未満から「すべての規模」に改めるよう訴えるとともに、生活保護との整合性を比較する対象級地も「都道府県庁所在地」にすべきだとしている。

賃金

管理職層に役割基準を適用――コープネット事業連合

コープネット事業連合（埼玉県さいたま市、赤松光理事長）は、一般職員層に「年齢給＋職能給」という能力育成型の基本給体系を採用する一方、管理職層にはポストで等級が決定する役割基準の賃金制度を導入している。店舗運営、宅配、生産など様ざまな業態が混在するなか、詳細な職務評価や分析によるのではなく、現場にランク付けを委ねることで運用しやすい制度を整備した。人事異動による大幅な変動を抑えるため、処遇面も給与レンジの重複部分を大きく確保した設計としている。評価については、目標管理制度の手法を用いた３つの評価を組み合わせ、基本給部分の改定に反映している。

追跡レポ

準備運動と体調確認に新手――戸田建設・ウォーミングアップロード

戸田建設㈱（東京都中央区、井上舜三社長、従業員4,103人）の準備体操補助施設「ウォーミングアップロード」が評判だ。朝の限られた時間のなか、階段・平均台など８つの工程を回ることで、ラジオ体操だけではほぐしきれない部分をストレッチし、安全作業につなげている。自己チェックが容易になり、体調管理の意識が進むとともに、社員・職長にとって、一人ひとりの状態を把握しやすくなり、適正配置も可能になるなど効果が上がっている。

人事学望見

残業100時間超の医師面接

改正労働安全衛生法では、時間外労働が月100時間を超え、疲労の蓄積がみえる労働者が申し出たときには、医師による面接を行うことを義務付けている。面接では、医師は勤務状況、疲労の蓄積状況、メンタルヘルス面を質問するため、専門的知識を持った産業医が適当と通知されている。同法は平成18年4月に施行されたが、従業員規模50人以下については、今年3月末まで適用が猶予されていた。現在、全面適用となっているがＰＲ不足から、実施義務を知らない中小事業主は多い。50人以下規模については、産業医の選任義務もないため、この方面からの情報も入手し難いのが実情。地域に所在する産業保健センターの活用を図れば、産業医の手当ても可能となろう。

実務相談

固定給のみで最賃判断か

平均賃金の計算をする場合、現物給与も含める必要があるのでしょうか。法文をみると、「通貨以外で支払われた賃金で一定の範囲に属しないものは算入しない」とありますが、たとえば定期券代は計算から除外できるのですか。