労働新聞社

ニュース

派遣元企業をマル優認定――厚労省・基準作成へ

厚生労働省は、労働者派遣元事業主を対象とした「マル優」制度をスタートさせるため、認定基準づくりに着手した。派遣労働者の雇用管理などにおいて優れた取り組みを行う派遣元事業主を「マル優」認定することによって、派遣労働者にとって好ましく健全な業界発展につなげるとしている。認定結果を広く周知すれば、派遣元事業主にとっても派遣労働者の採用を有利にすることができる。

雇用機会確保へＣＳＲ宣言――技能協

(社)日本生産技能労務協会（技能協、清水唯雄会長）は、製造派遣・請負に従事する労働者が安心して安全・健康に働けるようにするため、業界自主ルールとなる「ＣＳＲ宣言」を策定した。会員企業は、派遣期間終了後も失業することがないよう雇用機会の確保に努めていくとした。能力開発の実施や安全衛生管理体制の整備、セクハラなどの苦情処理窓口の設置も盛り込んだ。自主的活動によって業界の健全化を加速させる構えだ。

大手グループ事業場へ監督――向島労基署

東京・向島労働基準監督署(髙橋利光署長)は、今年度に入り大手企業のグループ会社に対する監督指導を強化している。中間結果によれば、パートなどの労働条件明示に関する違反がめだったほか、管理監督者の取扱いで是正指導を行った事業場も少なくない。以前立入調査した際にも問題が多かったためで、今回の分析結果を踏まえて来年度、集団指導に臨む方針だ。併せて安全衛生水準の低下が著しい金属製品などの地場製造業者にも立ち入りを進めている。

労組

賃金改善は30組合　平均2千円強引上げ――日産労連の09春闘

日産労連（高倉明会長）は、9月12日の定期大会で、09春闘結果を正式に確認した。労連全体の賃上げ額平均は前年より1,142円少ない2,241円となり、賃金改善分の獲得組合も前年（193組合）を大幅に下回る30組合にとどまった。一時金も前年比0.83カ月下落の3.03カ月で、11年連続4カ月未満だった。高倉会長は「雇用確保最優先など４つの視点を労使で確認した点を評価すべき」と述べ、今後の交渉でも雇用確保を基本に据える考えを代議員らに訴えた。

賃金

主要企業の妥結額5,630円に――厚労省・平成21年賃上げ集計

厚生労働省の平成21年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況によると、主要企業308社の妥結額（加重平均）は5,630円、賃上げ率1.83％だった。前年結果を519円、0.16ポイント下回っており、平成15年以来、６年ぶりに前年比マイナスへと転じている。一方、500人以上規模を対象としている日本経団連の集計は、5,758円、1.81％となっており、厚労省集計に比べて額では128円高いが、率では0.02ポイント低い。全規模を対象としている連合の集計は、１割強低い4,848円、1.67％となっている。

追跡レポ

カウンセリングで不安解消――富士ソフト企画の障害者雇用

富士ソフトグループの特例子会社である富士ソフト企画（株）（神奈川県鎌倉市、長嶋龍平社長）では、精神障害者の就労支援に力を入れている。通勤時の安全配慮と勤務の自由度を高めるためフレックスタイム制を導入する一方で、社内にカウンセラーを配置しきめ細かく悩み相談に対応している。国の障害者訓練事業の委託を受け実施しているＩＴスキル関係の講習会では、障害者自身が講師を務める活躍ぶりだ。平成21年度障害者雇用職場改善好事例・厚生労働大臣最優秀賞を受賞した同社の取組みを紹介する。

人事学望見

協会けんぽの保険料率

昨年、政府管掌健康保険は、協会けんぽ（全国健康保険協会）に衣替えした。以降、今年8月末までは、全国一律の旧保険料率である8.2％が適用されていたが、9月1日からは、都道府県別の保険料率に切り替わっている。これは、都道府県の医療費の地域差を保険料率に反映させるのが目的である。一般保険料率については、3％から10％の範囲で都道府県別に決定することになっているが、料率アップによって市民生活が混乱するのを避けるため、平成25年までは、激変緩和措置が設けられた。この結果、新しい保険料率の最高である北海道が8.26％、最低の長野県が8.15％となり、最高と最低の格差はわずか0.11％にとどまっている。医療費の赤字は高齢者医療にあり、長寿天国も素直に喜べない。

実務相談

宿直と残業時間数の関係は

当社の労働組合は、以前から、「『宿直勤務』の時間数を含め時間外・休日（36）協定の上限を超えない」よう求めていました。今回の労基法改正で問題が再燃していますが、「宿直勤務と時間外労働の合計が仮に60時間を超えても、宿直手当の計算に影響はない」という理解で正しいのでしょうか。