労働新聞社

ニュース

年金やメンヘルにも対応――ハローワーク改革

厚生労働省は平成23年度、ハローワークを「積極的就労・生活支援対策」の推進拠点とする方針を明らかにした。職業紹介、雇用管理指導などの強化に加え、就職意欲・能力向上対策の実施、メンタルヘルス・多重債務・年金に関する相談対応、住宅確保支援、職業訓練中の生活給付金の支給など、求職者に対する総合的支援の窓口に衣替えする。厚労省が提唱する参加型社会保障（ポジティブ・ウェルフェア）の展開の一翼を担う。

委任ピアノ講師は「労働者」――福岡県労委

福岡県労働委員会（野田進会長）は、委任契約を結ぶ音楽教室のピアノ講師は「雇用する労働者」ではないとして契約更新に関する団体交渉に応じなかった（株）河合楽器製作所（静岡県浜松市）を不当労働行為と認定した。講師への報酬は労務の対価であり、事業運営に不可欠な労働力として会社組織に組み込まれていたと指摘。同社の定めた手順どおりレッスンを行うための体系的な研修などにより業務遂行上の指揮監督も受けていたとして、労組法上の労働者に該当すると判断し、団交応諾を命令している。

印刷・製本業へ集団指導――新潟労働局

新潟労働局(吉松美貞局長)は今秋、管内すべての印刷・製本業者を対象に集団指導を行う方針である。自主点検結果から36協定の未届・未締結、労働条件の不明示、健康診断の未実施など、ずさんな労務管理の実態が明らかになったためで、法令違反の回答が複数ある事業場などについては立入調査に乗り出す。パートをはじめとした非正規労働者の労働条件を確保するのが主な狙い。

労組

ツアーバス　道路運送法に則した措置を――交運労協が特別決議

陸・海・空の交通・運輸関係の産別でつくる交運労協（渡辺幸一議長）は9月14日、初めて国の後援を受けて開催したバスフォーラムで、ツアーバスに対する道路運送法に則した是正措置を求める特別決議を採択した。運行形態が高速バスなど乗合旅客運送とほぼ同じなのに、例えば駐停車禁止エリアを乗客の乗降場所として使用するなど、旅行会社の募集型企画旅行だからと有利に扱われている実態の是正を訴えたもの。経営の危機に瀕する乗合バスの維持・活性化に向けた労使共同での取組み継続も決めた。

賃金

東京の現金給与総額46.7万円に――毎勤地方調査･21年平均

厚生労働省がまとめた毎月勤労統計調査･地方調査の平成21年平均によると､常用労働者30人以上の現金給与総額は東京46万6,643円、大阪39万5,029円､愛知36万6,630円などとなった｡前年に比べて東京は5.0％減少し､大阪､愛知もそれぞれ3.2％､7.5％減少している｡ほぼすべての都道府県が前年比マイナスとなるなか､そのうちの半数の地域で5％以上の下げ幅を示した｡

追跡レポ

毎月開催の「ＩＴ研究塾」で見識高める――（株）ＩＴ働楽研究所の技術者教育

ＳＥサービス、ソフトウェア開発などの事業を展開する（株）ＩＴ働楽研究所（東京都千代田区、西島富久社長、従業員約170人）の「ＩＴ働楽研究塾」が注目を集めている。毎月１回、第２土曜日の午後に大学教授や大企業の技術担当幹部クラスを招いて開催。開発者・ＳＥとして保持すべきスキル、心構えなどを学び見識を高める。学生や社会人の一般参加も無料で受け付けており、社会貢献の役割も果たしている。午前中には社員が交代で講師を務める「実践講座」も開催。同社の技術者育成の取組みを追った。

人事学望見

労組が特別条項破棄の構え

36協定の有効期間は、1年というのが一般的だ。協定相手の労働組合が月60時間以上の残業に対し、5割増という改正労働基準法の適用猶予である中小企業というのが不満で、有効期間中に36協定の破棄を考慮中という情報が入った。特別条項を否定されると業務の正常な運営ができないことおよび行政解釈に「有効期間中の協定破棄は無効」を盾に無視するつもりでいる。ところが、組合員の中に長時間労働が原因でメンタルヘルス不調になり、現在休業中の者もおり、その予備軍もいるらしい。これを理由に労働基準監督署に36協定の途中破棄を申し出ても、行政解釈どおりの扱いとなろうが、来年の改正時点ではひと波乱おきそう。特別条項付協定を締結するためには、適用猶予中だが５割増の覚悟が必要だ。

実務相談

振替休日の取得日に年休？

業務繁忙のため、休日振替を実施しました。対象の従業員はとくに不満も述べず、休日出勤したのですが、後日、問題が生じました。退職予定者がいてまとめて年休を請求してきたのですが、その期間中に振替休日となった日が含まれていました。当社としては、請求を拒否するほかないと考えますが、いかがでしょうか。