労働新聞社

ニュース

中小緊急雇用安定助成金を創設――厚労省21年度

厚生労働省は平成21年度、多くの中小企業が原油高などに伴う原材料高騰の悪影響を受けているとして、雇用調整助成金の大幅改定を実施する方針だ。雇用調整助成金から中小企業のみに適用する中小企業緊急雇用安定助成金（仮称）を分離独立させたうえで、支給要件を緩和すると同時に、助成率も優遇する。休業手当などの助成率を５分の４（現行３分の２）に、教育訓練経費は１人１日6,000円（現行1,200円）に引き上げる。

災害減めざし新行動計画――全建・安衛研

(社)全国建設業協会（淺沼健一会長）と（独）労働安全衛生総合研究所（荒記俊一理事長）は、中小・中堅建設業者における労働災害の大幅減をめざし、「リスクマネジメント推進のためのアクションプログラム（行動計画）」を策定した。中小・中堅業者のニーズを踏まえ、企業の取組みを支援する具体的対策を盛り込んでいる。今年度は、リスクアセスメント普及促進のための教育用ＤＶＤを開発するほか、全建会員企業の経営者や安全担当者に対し、「ヒューマンエラー防止対策実践教育」を試験的に実施する予定だ。

日雇派遣で労災隠し――筑西労基署

茨城・筑西労働基準監督署（橋本篤弘署長）は、日雇派遣労働者の労災かくしを行ったとして、大手派遣会社と同社支店長および派遣先の代表者を、労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで水戸地検下妻支部に書類送検した。派遣先は、派遣元と交わしていた契約内容を大幅に逸脱した上、被災した派遣労働者に十分な安全教育を実施せずに危険な業務に就かせていた。

労組

女性執行委員「いない」61％――連合調査

連合がこのほどまとめた「女性の労働組合活動への参画に関する調査」報告書によると、女性執行委員が「いない」民間の単組本部の割合は61.3％で、依然過半数を占める実態が明らかになった。女性が1000人以上いる民間組合のうちの25.2％で同執行委員はおらず、女性三役の選出に至っては民間の書記長クラスで1.1%とわずか。結果的に女性労働問題への対応は遅れがちで、改正均等法の施行後、対応を議論しなかった組合が66.9％にも達している。

賃金

制度統合し多様な人材活かす――りそなグループ

㈱りそなホールディングス（大阪市中央区、細谷英二取締役兼代表執行役会長）は今年７月、パートや嘱託社員にも同じ枠組みを適用する新人事制度を導入した。新たに設計した職務等級制度のなかに全社員を格付けることで、評価や処遇面の仕組みを統一。転勤の有無などによる区分も撤廃し、実力本位の制度を実現した。一方、高度化する業務に対応するため、これまでのゼネラリスト重視の人事運用から転換し、事業分野ごとのプロ人材育成を進める。部下を持たないスペシャリストでも部長級のグレードまで昇格可能としたほか、グレード要件や評価における着眼点を分野別に設定し、社員の専門性向上を促していく。

追跡レポ

実務と能力の２本立て研修実施――アースサポートの介護スタッフ育成策

訪問入浴事業トップのアースサポート㈱（東京都渋谷区、守山典明社長、職員数4,500人）では、サービス力は人材力との信念から、介護スタッフの教育に力を入れている。スキル中心の実務研修とマネジメント力を培う能力研修の２本立てにより、早期育成を図る。適正な評価で納得性を高めた。１年の期間内に目標とする管理職クラスをめざすキャリアチャレンジ制度を導入した効果で、毎年30人程度のマネジメントクラスの育成も進んでいる。

人事学望見

不払い残業問題と労働力不足

残業を減らすのが固定コスト削減の重要なポイント。とはいっても、所定労働時間内にこなせない仕事は、受注産業の場合が特徴的だが、残業によって納期を守らなければ企業活動が停滞してしまう。不払い残業が摘発されると、時効期間である２年間にわたって遡及払いをしなければならなくなり、企業の存続も危うくなる。そこまでの危険性を承知の上で残業代支払いをしぶるのは、営業収益と受注額とのバランスが崩れてしまうから、といっていい。全国各地の労働相談コーナーには解雇と並んで不払い残業への訴えが多いが、この傾向には歯止めがかからない。残業を減らすためには、人員増しかないが、不安定な受注産業では余剰人員となる恐れも高い。コンプライアンスの観点からも不払い残業と人員増のバランスについて真剣に取り組む必要がありそうだ。

実務相談

積立年休の準用認めるか

当社では、時効消滅した年休の積立制度を設け、傷病時に限って最大40日の消化を認めています。女性従業員が当初、生理が重いといって休み始めたのですが、結局４日連続して休み、後から積立年休を使用したいと申し出てきました。会社として、どう対処すべきでしょうか。