労働新聞社

ニュース

育休切り防止へ指導員――厚労省が全国配置

厚生労働省は平成22年度、育児休業の申出、取得を理由とする解雇などの不利益扱いを未然に防止するため、新しく全国の都道府県労働局雇用均等室に「育児・介護休業トラブル防止指導員」（仮称）を配置する方針を固めた。雇用情勢が急激に悪化するなかで、育児休業をはじめ妊娠・出産、産前産後休業の取得などを理由とする不利益扱いが急増し、社会問題化していることから、個別事案に対する雇用管理上の相談、指導態勢を強化する狙いである。

飲食業界団体へＣＯ中毒防止要請――東京労働局

東京労働局（東明洋局長）は、都内飲食店の厨房施設で一酸化炭素（ＣＯ）中毒が多発しているため、(社）日本フードサービス協会をはじめとする飲食店、パン・菓子製造店舗の業界34団体に対し、文書による防止要請を行った。傘下事業場において、換気設備の点検やパート・アルバイトを含む全労働者への教育を徹底するよう求めている。飲食店関連業界に対する要請は初めて。

21年度　特定派遣を重点監督――埼玉労働局

埼玉労働局(苧谷秀信局長)は平成21年度、派遣元300事業所に対し指導監督を行う方針を固めた。就業条件明示書を交付していなかったり、派遣受入期間の制限となる抵触日を明示していないなど、自社の派遣労働者への書類手続上の不備がめだつ特定労働者派遣事業を重点的に立ち入る考えだ。一般労働者派遣事業に関しても就業条件明示書の中身が不明確なケースが多数みられるとして是正指導する。

労組

春闘機能を連合にシフトへ――金属労協

金属労協（ＩＭＦ‐ＪＣ・西原浩一郎議長）は、早ければ2011年度にも春闘機能を連合に移管、活動の柱を国際活動に集中させていく方針を固めた。9月1日の第48回定期大会で、ＪＣ改革の方向性を来年の大会で提起するスケジュールを決めたもので、西原議長は冒頭、「連合に今年発足した部門共闘の強化に向け、ＪＣ共闘の取組みをシフトする方向で努力する」と語り、長年かけて培ったＪＣの共闘手法を、他の不慣れな部門共闘に伝授して交渉力を強化、労働界全体の底上げにつなげる考えを示した。

賃金

目標設定で「役割」決める――ＮＢＣ(株)の管理職制度

ＮＢＣ(株)（東京都日野市、石塚昭夫社長）は、今年７月から管理職層に対し、役割に基づいて基本給を変動させる新人事制度を導入した。期首の目標設定によって基本給の４割を占める役割給を決定する一方、プロセス面や業績・成果面は期末に評価し、６割を占める実績給へ翌年、反映していくもの。ともに５段階洗替え方式の給与としており、前年の結果と当期の目標によって単年度の基本給が決定する仕組みとなっている。格付け制度は職能資格制度としており、４階層の資格ごとに賃金・評価制度を運用する。

追跡レポ

１ｄａｙインターンシップで参加者の受け皿拡大――第一生命

第一生命保険（相）（東京都千代田区、斎藤勝利社長、従業員5万3,072人）は、今年度から新たに１ｄａｙインターンシップを導入した。楽しみながら生命保険事業の全体像を理解してもらうためにボードゲームを考案し、実際の販売促進を考えるグループワークとの２本立てで多様な生保ビジネスを擬似体験できるプログラムをめざした。実際の職場体験を含む従来の１泊２日コースと両論で、より多くの学生に生保の魅力を知る機会を提供していく考えだ。

人事学望見

なぜ退職の事由に解雇の理由を含むのか

平成11年施行の改正労働基準法第22条の「退職の事情証明」について、解雇の理由も含まれることになった。個別労働紛争が急増したため、紛争防止と労働者の再就職活動に資するためである。整理解雇ならともかく、就業規則に違背するような理由なら、労働者にとって証明書は不利になってしまう、と考え勝ち。法第22条では、使用者が退職の事情を証明する場合、労働者が請求した内容だけを記載し、余計なことを書いてはならない、とされているので、この心配は不要だ。なお、証明書は解雇（退職）後だけでなく、予告期間中も請求されたら、遅滞なく交付しなければならない、とされている。

実務相談

配偶者が育児中でも認めるか

育介休業法が改正され、「専業主婦の夫などを育児休業の対象から除外する」規定が廃止されるという記事をみました（本紙平成21年７月13日付け１面）。育児休業だけでなく、他の制度についても一律同じ扱いとなるのでしょうか。