労働新聞社

ニュース

17万円台半ばに上昇――平成21年・高卒求人初任給

本紙が行った「平成21年高卒求人初任給調査」によると、「技術・技能系」「販売・営業系」「事務系」職種の平均額はいずれも対前年比プラスとなり、順に3100円、368円、1323円上回った。技術・技能系の職種で前年から3000円超の上回っており、減少している若手を中心としたものづくり人材の争奪戦が求人金額に如実に表れている。平均額の水準は17万円台半ばを超すという高騰ぶりだ。（６～7面に初任給一覧）

発注元の使用者性を認めず――中労委

中央労働委員会（菅野和夫会長）は、乳製品荷役会社の労働組合員が同社の解散に伴い、業務発注元である日本ミルクコミュニティ㈱に雇用確保措置などを求めていた事件で、発注元は団交義務を負う「使用者」に当たるとした福岡県労働委員会の初審判断を覆した。委託料の引下げ要請が委託先の解散に大きな影響を与えたものの、組合員の基本的な労働条件に対する「現実的かつ具体的な支配力」はなかったと判断した。発注元による作業指示も、委託業務遂行上必要なものにとどまっていたとみている。 

派遣元への監督３倍増に――埼玉労働局

埼玉労働局(古曳享司局長)は20年度、派遣元事業所に対する指導監督件数を前年度の３倍に増やす方針を固めた。日雇派遣や派遣受入期間の制限が迫っている事業所などに加えて、今年３月までの指導監督状況で、請負から派遣への切り替えが多く、その際法令違反が顕著だった特定労働者派遣事業を重点対象に盛り込む。すでに４月以降、派遣労働者の通報などから違反の疑いがある事業所へ立入調査を順次実施している。

労組

平成21年高卒求人初任給調査結果

本紙調査・集計企業の一覧

賃金

薬剤師へ年俸制採用――マツモトキヨシ

㈱マツモトキヨシ（千葉県松戸市、松本南海雄社長）は今年７月、これまで手当加算によって他の社員と差をつけてきた薬剤師に対し、新たに年俸制を採用した。人事制度全般を改定するなかで、薬剤師向けのコースを創設し、資格要件を整備。行動評価によって薬剤師としてのスキル・専門性の高さを評価し、年俸額に反映していく。年俸は基本年俸と業績年俸で構成し、15分の１を毎月支給する一方、残りの15分の３を年２回の賞与支払期に支給。定額10万円としてきた薬剤師手当は廃止し、基本年俸に組み込んでいる。

追跡レポ

フリーターをＩＴ人材に育成――神情協

川崎市産業人材育成協議会が実施している雇用対策事業「エコールＩＴかわさき」が成果を上げている。ＩＴ産業に就職を希望するフリーターなどの若年層に能力育成と就職支援を行う。目玉となるソフトウェア技術者学科では、主管する（社）神奈川県情報サービス産業協会（神情協）が、会員から選抜した講師陣による現場に即した研修を実施。約70日に及ぶ研修、企業実習を修了した受講生の９割以上が採用を勝ち取っている。成功の秘訣を聞いた。

人事学望見

パートタイマーと育児休業

有期雇用契約の上限が１年間とされていたことや育児期間が終わって、再就職する者が多かったことから一般的に「育児休業」はパートにはなじまないとされていた。最近では有期契約の上限が３年に延長されたこと、配偶者の収入の伸び悩みなどがあって、若い主婦もパートとして入職するケースが増加してきた。しかしながら、２人目の子供ができると、会社が雇用契約の延長を期待していた場合であっても退職する傾向は変わっていない。雇用保険への加入促進や社会保険の制度改正が煮詰まれば、若いパートも育休を取得して長期雇用システムに組み込まれる可能性は高い。生活と職業の調和を図り、正社員に取って代わる基幹労働力として位置付けていくには、パートの育休取得がカギとなろう。

実務相談

特定最賃の違反に罰則なし？

今年７月から改正最低賃金法が施行され、産業別最低賃金が特定最低賃金に変わりました。特定最賃には、罰則が適用されないという話ですが、違反者には本当にペナルティーが科せられないのでしょうか。「民事的効力のみを有する」とは、どのような意味でしょうか。