労働新聞社

ニュース

雇調金で無料相談事業――厚労省

厚生労働省は９月から、雇用維持や非正社員の正社員転換に積極的な企業に対し、助成金の受給などに係る無料の相談支援事業をスタートさせる。地方組織を有する事業主団体に事業委託し、雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金を受給する際の計画書・申請書の書き方などを個別指導するほか、正社員転換、キャリアパスの提示など有期契約労働者の雇用管理改善に対する専門的・具体的なアドバイスと助成金の上乗せ受給を後押しする。従来から受給申請における手続きの煩雑さが指摘されていた。

基金活用し年間18万人に離職者訓練

厚生労働省など関係省庁および労使団体で構成する中央訓練協議会は、このほど第１回会合を開き、今後の職業訓練の実施方針を打ち出した。政府が目標に掲げている今後３年間で100万人に対する離職者訓練の実現に向けて、緊急人材育成・就職支援基金を活用した訓練を年間延べ18万人に実施する。このうち、情報通信、介護・福祉、医療など、雇用吸収が期待できる分野に対しては合計６万人規模の実践訓練を展開。従来からの公共職業訓練も、全体で年間８万人増の22万人とし、大幅に拡充する。

派遣会社９割が法令違反――渋谷・品川労基署監督結果

東京の渋谷労働基準監督署(田中和三署長)と品川労働基準監督署(児玉裕署長)は、同時期に行った人材派遣会社に対する監督指導結果をまとめた。渋谷労基署の監督結果では、違反率が90％に達するとともに、全体の約半数で36協定の延長限度超過が認められた。労働時間を適正に把握していない事業場もめだつ。品川労基署では、割増賃金と賃金控除の違反率が高いのが特徴である。

労組

民主党にフランチャイズ法制定を要請――コンビニ加盟店ユニオン

セブンイレブンのフランチャイズ（ＦＣ）店舗のオーナーを中心に結成された「コンビニ加盟店ユニオン」（池原匠美執行委員長）は、新たにフランチャイズ法の制定を求める要請書を民主党の小沢一郎代表代行に手渡した。力関係に大差がある本部・加盟店間のＦＣ取引の適正化を図るのが目的で、本部への上納金減額につながるロイヤリティーの見直しなどを図りたい考え。小沢代行は「大手と中小の不公正取引を禁じる「中小企業いじめ防止法」を制定し、FC契約も同法の対象に含める」と応じた。

賃金

７段階洗替え方式の役割給採用――セメダイン(株)

セメダイン(株)(東京都品川区､荒井進社長)は､７段階洗替え方式の役割給を採用する一方､等級別に自動昇級分を確保する賃金制度を導入している｡職能資格制度から役割等級制度へ移行するとともに､横並びで昇給していくイメージの強かった旧･定期昇給制度を廃止｡自動昇給部分によって減給を抑制しつつ､基本給の３～４割を洗替え給とすることで､評価による処遇格差と昇格昇給額の拡大を図っている｡

追跡レポ

技術系“中核人材”育成へ技術アカデミー――ＪＲ東日本

東日本旅客鉄道（株）（ＪＲ東日本＝東京都渋谷区、清野智社長、社員数6万1,900人）は今年３月、社内大学「技術アカデミー」を開講した。全12支社から公募制により選ばれた主任クラスの若手技術者が元の職場を離れ１年間、学習に専念する。８系統の各専門分野の構造・理論の理解に重点を置きつつ、共通科目として多分野の業務の知識も習得。「鉄道技術」に関する幅広い知識を有する、将来の幹部候補の登竜門となる。同社の取組みを追った。

人事学望見

裁判員職務中の災害

司法制度改革の目玉といわれていた「裁判員裁判」が5月21日施行され、8月3日、その第1回目の裁判が東京地裁で行われた。3日で審理を行い、4日目で判決という超スピード振りは、確かにこれまでより大幅に改革された。通常裁判が月1のペースであるのに対し、裁判員裁判は国民の利便を考慮し、公判を含め4日で終えるのだから、確かに有意義とはいえる。しかし、この制度は、国民には不人気で7割以上が参加したくない、と回答。対象裁判が凶悪事件となっており、犯罪者といえども「他人の一生を左右する」ことに忌避傾向が強いためだ。加えて裁判員裁判の職務中に被災した場合には、国家公務員災害賠償法で補償されるものの、日当は最高でも1日1万円となっているため、平均賃金を基礎額とする労災補償に比べて、格段に低いのも影響しているとみられる。

実務相談

障害者は特定受給資格者か

身体障害者が退職し、ハローワークに手続きに行きました。本人は「特定受給資格者」になると考えていましたが、一般の離職者扱いになったようです。障害の程度が軽く、対象と認められなかったのでしょうか。それとも、雇用保険法の改正が影響しているのでしょうか。