労働新聞社

ニュース

職場復帰助言者を全国配置――厚労省21年度

厚生労働省は平成21年度、職場におけるメンタルヘルス対策を大幅に拡充する。メンヘルケアに取り組む事業場の割合を50％以上とすることを目標とし、新たに管理監督者などにメンヘル教育を行う研修担当者の育成、労務管理を始めとする職場復帰支援に関する助言・指導、総合的な情報提供サイトの開設などを進める。とくに、これまで比較的手薄だった職場復帰支援の充実に力を入れる。

人材育成計画作成を支援――東京都中小公社

(財)東京都中小企業振興公社は、中小企業における効率的な人材育成を後押しするため、中長期的な育成計画の作成を支援する新事業を開始した。人材育成の専門家である「人材ナビゲータ」が企業に出向き、体系的な育成計画や職種・階層ごとの研修プランづくりを無料で手助けする。研修後には効果を測り、計画を見直したり、より高度な研修を提案するなどして継続的なサポートを行っていく。

湾岸倉庫業の７割が違反――大田労基署

倉庫業の７割が法令違反――東京・大田労働基準監督署(小林敏郎署長)がまとめた湾岸地区の倉庫および下請業者に対する監督結果で分かった。労働時間や割増賃金に関する違反が６割を占め、寒冷業務での延長限度時間超過も２割に上った。派遣労働者が多数就業し混在作業が広がるとともに、倉庫内での労働災害もめだっているのが実態で、適正な労務管理の実施を指導した。

労組

日雇い派遣は直接雇用に――連合が審議再会でアピール

労働者保護の視点に立った法改正に向け全力を上げる――労働者派遣制度の見直し審議が再開された7月30日、厚生労働省の審議会に委員を送り込んでいる連合の構成組合員300人超が、数十分後に始まる論議への意気込みを示そうと同省前でアピール活動を行った。焦点のひとつである日雇い派遣について、長谷川裕子総合労働局長は「研究会報告が禁止としながら例外を示したのは問題」などとし、直接雇用を原則に掲げる連合方針を貫く決意を表明した。

賃金

介護職員の月給19.3万円――介護労働実態調査

介護労働安定センターの「平成19年度事業所における介護労働実態調査」によると、月給制労働者の所定内賃金は訪問介護員18.7万円、介護職員19.3万円、介護支援専門員25.8万円などとなった。月給者全体の平均賃金を年齢階級別にみると、20歳代前半の17.4万円に対してピークの50歳代後半は23.5万円となり、その差は1.35倍にとどまっている。時間給者に関しては、訪問介護員の平均が1,200円で、登録ヘルパーはこれを上回る1,222円だった。

追跡レポ

学び合う集団作りめざす――コムロ㈱の新人育成策

東京ガスグループのトップディーラーであるコムロ㈱（神奈川県横浜市、小室元次社長、従業員367人）は、独自のきめ細かい新人育成策を実施している。ガスの基礎を学ぶ２週間の導入教育では、日々の「振り返り」で知識を定着。３カ月の間に１日単位で４回実施する「フォローアップ研修」では、販売計画の立案、マニュアル作成などを班別にまとめることで、思考力・実行力を磨くと共に、協同で考え、何でも話し合える集団作りにつなげている。

人事学望見

年俸制ヒラ社員と割増賃金

電機関係の大手企業で裁量労働制の対象者を年俸制とするケースがあった。年俸制は一般には管理監督者を対象としており、表面的には深夜労働を除き割増賃金問題は発生しない。ところが、年俸制では、月例賃金に相当する分を例えば17分の12、賞与に相当する部分を17分の５というように分ける例が多い。割増賃金の対象外なら、表面的な問題は生じないが、一般社員の場合は時間外労働等の算定基礎問題が発発生する。人事担当者も年俸制には残業代が含まれると理解する者が多く、自動的に基礎賃金は月例給与部分だけとかいしているようだ。しかし、確定された賞与については除外賃金たる「1カ月を超えて支払う賃金」には相当せず、17カ月の年俸全体が基礎賃金となるので注意が必要だ。

実務相談

時間外１分の計算方法は？

当社では、時間外申告を１５分単位で丸めるという暗黙のルールに基づき、時間管理を実施してきました。他社で指導を受けた等の事例があることを知り、１分単位に改めることにしました。この場合、１円単位の端数が出たら、切り上げ処理すべきでしょうか。四捨五入でも問題ありませんか。