労働新聞社

ニュース

男女間賃金格差解消へ具体策検討――厚労省

厚生労働省は、欧米諸国と比較し依然として開きが大きい男女間賃金格差を縮小させるため、学識経験者７人で構成する研究会を設置した。年齢、学歴、勤続年数、職位などが男女間賃金格差にどの程度影響を与えているかなどを最新データに基づいて明確にし、効果的な対策を打ち出す考え。１年間程度をかけて報告書をまとめ、男女間賃金格差解消ガイドラインの改正につなげる。

障害者雇用で最高月額３万円――東京都新助成金

東京都は、障害者雇用の拡大・定着を促すため、「中小企業障害者雇用支援助成金」、「特例子会社設立支援助成金」の両制度をスタートさせた。中小企業助成金は、国の特定求職者雇用開発助成金の支給満了後、引き続き障害者を雇用する中小に対し、障害者１人当たり月額１万5,000～３万円、２年間にわたり総額最高72万円の賃金助成を行う。特例子会社助成金は、設立の経費の半額、最高300万円を支給する。

民間保育所　法令違反の訴えが増加――秋田労働局

秋田労働局(神田義宝局長)は、認可外保育所の労働者や経営者からの相談が増加傾向にあるため、同県内の全施設へ集団指導を実施した。労基署に対する情報提供によれば、労働時間関連を中心に労務管理全般で経営者側の法令理解が乏しいという。自主点検表を配布して改善を促すとともに、未提出や問題点の多い事業場には個別指導する。認可外保育所は所属団体などがないため、事業場へ直接働きかける必要が生じている。

労組

夏季一時金妥結一覧――本紙集計

本紙が行った08年夏季一時金妥結状況調査の組合別一覧

賃金

派遣技術者へ４グレード制――ジェイテック

技術者派遣を展開する㈱ジェイテック（東京都中央区、小貝恭生社長）は今年６月、正社員である派遣技術者を４階層に格付ける新人事制度を導入した。他の正社員と同じ枠組みのなかで処遇していくもので、上位階層には管理職登用をめざすコースも設けている。新たに整備したバリュー評価制度では、態度面を中心に10項目を採点。強制分布方式の５段階査定により、基本給の昇降給を行う。全国28拠点の営業所長が一次評価者となり、フィードバックも徹底していく。

追跡レポ

”気付き””考える”きっかけ提供――志正堂のインターンシップ制度

オフィス用品の専門商社である㈱志正堂（東京都板橋区、鈴木正社長、従業員600人）は、社会貢献・地域貢献の一環としてインターンシップに取り組んでいる。「自分にとって仕事とは何か」を考えるためのきっかけづくりの場を提供するのが狙い。物流センター、印刷工場、営業同行などの実習を通じて、仕事の流れ、人の連携を学ぶ。実習を実りあるものにするため、現場の担当者の本音を引き出す質問を考えるグループ討議に力を入れているのが特長だ。

人事学望見

労働時間の始点と終点

労働時間管理には、タイムレコーダーを使用するケースが多い。入門してすぐ脇に打刻場所があるのと作業場に設置されている場合とでは、時間的ロスは大きい。ただ、労働時間の開始は使用者の支配下に置かれてからであり、入門後職場までの歩行や着替えは、労働力提供の準備行為とはみなされない。タイムカードに打刻された時間イコール労働時間とはいえないわけだ。したがって、賃金台帳に実労働時間を記入する際には、カードはあくまで施設管理上のツールであり、労働時間算定の補助手段とすべきである。一般に残業時間のカウントもタイムカードだけで行う企業が多いが、これは使用者に過大な負担を課すことになる。就業後、クラブ活動など私的行為をしていたにも関わらず、活動の終了後に打刻されたのではかなわない。カードに頼らず厳密な労働時間の把握を行いたい。

実務相談

有期パートの解雇困難増す？

業務再編を検討するなか、パートの削減が重要課題として浮上しています。そこで質問ですが、平成20年３月から施行されている労働契約法により、有期パートの解雇は難しくなったのでしょうか。施行前と比ベ、実務的にどこが変わったのでしようか。