労働新聞社

ニュース

企業名公表を積極活用――厚労省・育介法成立で

開催中の通常国会に上程されていた育児・介護休業法改正案が、参議院本会議で可決、成立した。３歳までの子を養育する労働者が請求した場合、１日６時間の短時間勤務制度の創設を義務化したほか、父母がともに育児休業を取得するケースに限り、最長で子が１歳２カ月まで取得可能期間を延長する。最近になって育児休業請求を理由とする解雇や不利益扱いが急増しているとして、都道府県労働局による指導・監督を強化する一方、新設する企業名公表制度の十分な活用を図るとした。

適正取引へ監視態勢強化を――東商が中小施策要望

(社)日本人材派遣協会（坂本仁司会長）は、少子高齢化の進展によって高齢者を対象とした労働者派遣の重要性が増すとみて、「労働者派遣事業高齢者雇用推進委員会」（座長・佐藤勝彦多摩大学特任教授）を設置した。派遣元に実態調査を行い、高齢者派遣の効果的な実施方法を検討する。平成２２年度までに、スタッフの募集・登録、マッチング、教育訓練のポイントなどを示したガイドラインを作成する方針だ。

パート　仕事と能力評価で活性化――岡山労働局が事例集

岡山労働局(市川和通局長)は、パートタイム労働者の人事制度・正社員転換制度などに積極的に取組んでいる企業の事例をまとめた。人材の確保・定着対策は重要性を増しており、パートの待遇改善が求められると指摘した。パートのやる気を引き出すため、４段階の業務レベルで時給を決定する仕組みを構築し、成果に応じた待遇を実現している各種商品小売業などを紹介している。

労組

2009年夏季一時金妥結結果――本紙調査

連合傘下121組合の妥結結果一覧。

賃金

派遣・契約を「スタッフ社員」へ――第一生命が新雇用区分

第一生命保険相互会社（東京都千代田区、斎藤勝利代表取締役社長）は今年４月、派遣社員約3,200人などを対象に「スタッフ社員」制度を導入した。従来、更新の上限を５年までとしてきた契約社員約800人を含め、原則60歳（一定要件を満たせば65歳）までの更新を可能とする新たな雇用区分を設けたもの。これまでと同じ条件での雇用とするため、勤務時間・日数の違いによって４種類の勤務タイプを用意した。週５日・１日６時間ないし７時間勤務のタイプについては１年契約の月給制を採り、年１回、６段階の人事評価を行って結果を昇給に反映していく。

追跡レポ

「事業理解プログラム」がはじめの一歩――富士フイルムの新人育成策学

富士フイルム(株)（東京都港区、古森重隆社長、連結従業員数7万6,252人）では、４月の新入社員研修で、事業部ごとにチームを編成して現場を取材させる「事業理解プログラム」が好評だ。入社から３年間を「仕事力の基盤」「自立的な行動姿勢」を身に付ける時期として実施している新人育成策のはじめの一歩である。Ｏｆｆ‐ＪＴの充実を図るとともに、配属後のＯＪＴを担う指導員の教育も進め、着実に、「職場で育てる」態勢が整ってきている。

人事学望見

１年単位変形労働時間と振替休日

１年単位の変形労働時間制は使用者が業務の都合によって、任意に労働時間を変更することがないことを前提とした制度である。したがって、労働日と休日の振替はできない、と考えられるところだが、行政解釈では一定の要件を満たしている場合には休日振替もＯＫとしている。その要件とは、1.就業規則において、あらかじめ休日の振替を必要とする場合に、振り替えることができる旨を規定し、振り替える日を特定して振り替える　2.連続労働日数が６日以内であること　3.１週の労働時間が52時間を超えないこと、というもの。しかしながら、１年単位変形では、１カ月以上の単位の期間とすることもできる。この場合<は30日前までに労使協定することになっており、わずかの期間で振替休日が発生するというのは、労務管理上、疑問の残るところだ。

実務相談

店長の団交要求に応じるか

販売店店長のうち数人が労働組合を結成し、時間外割増の支払いについて交渉したいと申し入れてきました。当社は、店長は管理職でないという立場を採っています。管理職は組合に入れないはずなので、交渉を受け入れれば、「店長は管理職でない」と認めることになるようで、心配です。どのように対応すべきでしょうか。