労働新聞社

ニュース

「合理的配慮」を明記へ――厚労省21年度・障害者雇用法改正

厚生労働省は、障害者権利条約の批准に合わせ、次期通常国会に障害者雇用促進法改正案を上程する方針である。わが国にとって新しい概念となる障害者雇用に当たっての「合理的配慮」を盛り込む予定で、年末を目標に具体案を打ち出す。「合理的配慮」とは、障害者の個別の状況に応じて、使用者側に通訳や介助者などの人的支援、施設・設備面の配慮・改善を求めるもので、障害者とトラブルになった場合の紛争解決手続の創設も視野に置いている。

物流施設の人材確保策を提言――国交省報告書

国土交通省は、物流センターなど倉庫業の人材確保・定着には、作業環境の改善や福利厚生の充実が不可欠とする「物流施設における労働力実態調査報告書」をまとめた。倉庫内の暑さ・寒さに馴染めず離職するケースが少なくないため、空調設備や遮熱シートなどを活用し、室内温度を改善するよう呼びかけている。福利厚生として託児所を設置すれば、子育て世代の女性パートを採用しやすいとした。

20年度監督　時間外100時間超が２割強に――神奈川労働局

神奈川労働局(森岡雅人局長)は、過重労働対策を主眼に置いた平成20年度の監督指導結果をまとめた。違反率は５割に達し、過去５年間で最も高い数値となっている。１月当たり100時間を超す時間外・休日労働がある事業場は２割強で、このうち労働者から医師による面接指導への申出が確認されているのは６割にとどまった。このため、窓口の周知など申出を促す態勢の整備が必要としている。

労組

パート向け“再就職ネット”の構築へ――ＪＳＤとＵＩゼンセン同盟

「一産業一産別」の理念を掲げた産別統合協議が合意に至らなかった日本サービス・流通連合（略称ＪＳＤ、八野正一会長）とＵＩゼンセン同盟（落合清四会長）の第1回政策協議が7月10日に開催された。今後の流通サービス産業の課題解決に向けた政策提言や独自の解決につなげていくのが狙いで、当面の課題として掲げたのは、１.営業・労働時間、２．再就職ネットワークの構築、３．消費課税の3つ。そのうち、パート労働者を対象とした２は、早ければ今秋以降にも態勢が整う。

賃金

男性ＳＥの所定内33万円――賃金センサス・職種別

厚生労働省の職種別賃金調査（平成20年賃金構造基本統計調査の細部集計）によると、男性・一般労働者の所定内給与額は、システム・エンジニア33.0万円、販売店員25.5万円などとなった。ＳＥが0.3％減と前年並みだったのに対し、販売店員は2.4％増加している。女性では看護師が2.6％増の28.7万円となり、販売店員が0.5％減の18.4万円。福祉施設介護員は男性21.7万円、女性19.7万円で、ともに1.7％増加している。

追跡レポ

技能訓練センターを集約――東京電力

東京電力(株)（東京都千代田区、清水正孝社長、従業員3万8,030人）は、分散していた流通設備系部門の技能訓練センターの組織と設備を総合研修センターに集約し、訓練機能の充実・集中化を図っている。企業競争力の強化に向けた「第一線職場の技術技能の維持・向上」施策の一環である。多様な設備を駆使した実践的な訓練により現場対応力をアップさせるとともに、複数の部門が同じ施設内で刺激し合うことによる“競争・共創”効果も生まれている。

人事学望見

緊張感が薄れた新型インフル

新型インフルエンザの感染者数は、微増しているが、このところマスク姿もみられず、緊張感はすっかり薄れてしまった。しかし、一般インフルエンザやかぜの流行する秋から冬にかけては、悪性化してパンデミック（爆発的流行）に陥る危険性は少なくない。厚生労働省をはじめ各地の自治体では、防止対策ガイドラインをまとめており、ぜひ事業所に定着させたいものだ。なお、ガイドラインにそって感染者を自宅療養させた場合には、労働基準法26条が定める使用者の責めによる休業とはならない、と解釈されている。しかしながら、収入がまったくなかったり、大幅にダウンするケースなどでは、見舞金の支給など労務管理上の手当てが必要という声が高い。

実務相談

派遣先に契約解除の責任は？

派遣先から１カ月後に派遣契約をキャンセルする旨、通告がありました。当社としては大打撃ですが、相手先は「指針に基づく措置を講じたから」と取り付く島もありません。予告ですから当社は１円の賠償金も受け取れませんが、派遣先はそれ以上の責任を負わないのでしょうか。