労働新聞社

ニュース

安全網の拡大へ――厚労省が改正最賃法通達

厚生労働省は、７月１日から施行した改正最低賃金法の全般的な運用方針を都道府県労働局長あてに通達した。減額の特例規定を新設したのは、最賃の適用対象をなるべく広範囲とするためであることや、地域最賃決定に当たって「生活保護に係る施策との整合性を配慮する」とは生活保護を下回らない水準とする趣旨であるなどとした。特定最賃に関しては、職権による廃止規定を設けたものの、慎重に運用するとしている。

日雇派遣、全面禁止に反対――東商

東京商工会議所（岡村正会頭）は７月10日、労働政策に関する要望をまとめ、日雇派遣の全面・一律禁止に反対する姿勢を示した。法規制の検討に当たっては、専門性の有無にかかわらず、日雇い形態であることに「合理性のある業務」かを精査すべきと訴えた。意図的な細切れ派遣は排除するとしたものの、１日で業務が終了する行事スタッフなどは規制しないよう求めている。 

タクシー業者を集中監督――新潟労働局

新潟労働局(田村智行局長)は、タクシー事業者に対する初の集中的な監督を実施した。事業場の８割で何らかの法令違反が発覚している。過半数が時間外労働の労使協定を超えて働かせていたほか、６割弱で改善基準告示に違反していた。ノルマや収益を上げられないなどの理由からシフトどおりに勤務をさせず、結果的に労使協定や月間総拘束時間の基準などを超えている事業場が後を絶たない。 

労組

ニューリーダーはＷＬＢを重視――労調協調査

今後の取組みで最も重点を置く課題は引き続いて「賃上げ」だが、ワーク・ライフ・バランスにシフトしていくべきと考える次代のユニオンリーダー層が17・6％と少なくない――労組のための調査研究センターである労働調査協議会が39歳以下の連合系労組の役員を対象に行った調査で明らかになったもので、現在ワーク・ライフ・バランスに力を入れているとした割合（8.5％）から倍増している。賃上げ以外を重視派は、労使協調路線を志向する傾向も強い。

賃金

女性パートの時給・東京で3年連続1,100円台に――厚労省・都道府県別賃金

厚生労働省の都道府県別賃金調査（平成19年賃金構造基本統計調査の細部集計）によると、女性・短時間労働者の時間給は、東京1,150円、大阪995円、愛知1,003円だった。関東および東海圏での増加傾向がめだち、３年連続で1,100円台となった東京のほか、愛知、千葉、神奈川、京都の計５地域で1,000円を超えている。男性・一般労働者の所定内給与は、東京41.6万円、大阪36.0万円、愛知34.8万円などとなった。47都道府県中の28地域で30万円を超えており、20万円台は東北、九州に集中している。

追跡レポ

現場から”食の安全マン”育成――ＯＬＣのフードセーフティ・アカデミー

㈱オリエンタルランド（ＯＬＣ＝千葉県浦安市、福島祥郎社長、正社員２３８４人、テーマパーク社員５２６人、準社員１万６２６６人）では、「食の安全監理室」のスタッフが講師を務める「フードセーフティ・アカデミー」を立ち上げた。グループ内の飲食事業に関わる各社から選ばれた従業員を対象に月２回の研修を行い、食の安全、安心に関するスキルを鍛えている。卒業生は社内資格「セーフティリーダー」の認定者として現場における日常チェック活動の要となる。

人事学望見

本採用拒否にまつわる珍事例

試用期間とはいっても、すでに「期間の定めの無い労働契約」は進行中だから、試用期間を終え、本採用に至る段階で取消しすれば、労働契約法にいう「解雇は合理的理由を欠き、社会通念上相当でないと認めらえない場合には権利の濫用として無効」とされる。試用期間中に行う教育は学生から社会人に導入するための訓練であり、１人前へのスタートということになる。しかし、昨今の大学生は、電車内でのマナーの悪さが批判されているように「常識」のかけらすらみられない者も多い。今回紹介する事例は実際に「非常勤」の本社会長が当該子会社を訪問した際、出くわした新入社員が頭も下げず、挨拶もしなかったことを理由に本採用を取消されたことを不当として裁判で争われたもの。試用期間中ならとくに周囲に気を配るのは当たり前だが、この鈍感な新入社員の訴えに対し、判決では、解雇権の濫用に当たるとして、会社のいい分を退けている。

実務相談

みなし時間延長を要求できるか

当労組は、会社と専門業務型裁量労働制の協定を結んでいます。最近、裁量労働制の対象になった社員が、「みなし労働時間が短すぎる。組合として、抗議して欲しい」と訴えてきました。協定の一方当事者として放置できませんが、みなし時間の見直し等を要求できるのでしょうか。