労働新聞社

ニュース

製造派遣・請負へ安衛管理マニュアル――厚労省作成へ

厚生労働省は、今年　月ごろを目標に労働者派遣と業務請負向けの安全衛生管理マニュアルを作成する。製造業における労働災害の多発に対応し、派遣元・派遣先および業務請負事業者・発注元のそれぞれの連携に基づく安全衛生対策の充実・徹底を後押しする考え。厚労省が、平成18年８月に明らかにした製造業の元方事業者による総合的安全管理の「指針」に沿って、具体的な作業ごとの留意事項を明確にする。

雇調金・事前休業計画届の省略を――東商が要望書

雇用関連助成金の拡充と利便性向上を　　東京商工会議所（岡村正会頭）は、現在の厳しい雇用状況への対応を最重点課題に位置付けた労働政策に関する要望をとりまとめた。企業ニーズの高い雇用調整助成金について、申請前に必要となる事前休業計画届の省略や、申請から審査・支給までの期間短縮を求めた。大企業からの注文に応じて稼働する中小企業では、休業計画の事前立案が難しいとみている。

有料職業紹介　常用を｢日々紹介｣と偽る――栃木労働局が職安法違反で指導

ホテルに配ぜん人を｢日々紹介｣していた有料職業紹介事業者３社が、栃木労働局(安藤俊一局長)から職業安定法違反で是正指導を受けていたことが関係者の話で分かった。同３社は紹介状の発行など書面上の手続きがないにもかかわらず、数年にわたり日々紹介を実施し、求人受付手数料などを徴収し続けていた。賃金が間接払いだったため、労働者供給事業に当たる疑いもある。

労組

公共民間法人　正規従業員の年収429万円に――自治労

自治労・公共サービス民間労組評議会がまとめた調査結果によると、福祉や環境、保健衛生、学校給食など公共的事業を担う民間法人で働く正規従業員の平均賃金は26.5万円で、連合全体平均の31.6万円、連合のうち公務のみみた場合の33.5万円に比べて大きく下回っている実態が明らかになった。平均年収は429万円となり、連合全体の585万円よりおよそ150万円も低い。年収を積み上げて算出した生涯賃金（1億6873万円）についても、連合平均（2億3724万円）より7000万円近く下回っている。

賃金

目標の難易度を基本給に反映――東京顕微鏡院

財団法人東京顕微鏡院（東京都千代田区、山田匡通理事長）はこのほど、従来の単線型の職能資格体系を改め、事務系職種と医療系職種で複線化した新人事制度を導入した。一般職層と管理職層の間で賃金・評価の仕組みを大きく変えており、一般職層では基本給を職能給に一本化し、定昇分を確保したうえで毎年、５段階の査定昇給を実施する。一方、管理職層の基本給は実績給６割、役割給４割で構成している。実績給は前年の実力・実績評価で、役割給は今期の課題・目標の難易度を質的・量的に測る役割評価で決定している。

追跡レポ

自主目標達成でご褒美――三井化学の健康増進＋メタボ対策

三井化学(株)（東京都港区、田中稔一社長、連結従業員数1万2,964人）では、独自の健康増進メニューを工夫し肥満防止などに効果を挙げている。健康診断結果をもとに自分で立てた目標に向かって半年間取り組み、達成率によって図書カードなどのご褒美がもらえるインターネットプログラムが好評だ。会議室を使い、昼休みと就業後に「シェイプアップ教室」も開催。自主参加を基本に、健康づくりに取り組むきっかけを提供し、メタボ予防にもつなげる。

人事学望見

相変わらずおざなりな文書明示

労働基準法第15条では、労働契約に当たって労働者に対し「労働条件を明示」しなければならない、と規定している。このうち、賃金をはじめ、就業の場所・従事すべき業務など５項目については、「文書」で明示しなければならないとしている。ところが、実態は半数の企業が口頭だけで行い、１割程度は労働条件の内容説明をまったく行っていない。15条違反の罰金は30万円以下となっており、禍根を残さないようにしたい。一方、個々の労働条件がばらばらなケースの多い短時間労働者については、労基法上の５項目の文書明示のほか、退職金・賞与・昇給の有無については、「文書」で明示することとし、違反した場合には10万円の過料を科す場合もある。文書明示は労働条件通知書や雇入通知書などのモデル様式がハローワークに常備されており、簡単に利用できる。

実務相談

残業60時間から除けるか

改正労基法の「時間外労働が60時間を超えた場合」の解釈で、質問があります。時間外労働のカウントには、一般に休日労働時間数は含みません。「法定休日、法定外休日の違いにかかわらず３割５分増しの割増賃金を支払う」と定めた場合、法定外休日労働の扱いはどうなるのでしょうか。