労働新聞社

ニュース

労使が助成金廃止に猛反発――厚労省内事業仕分け　

厚生労働省が実施している行政事業レビューで、建設雇用改善助成金が一定期間経過後に廃止とされたことに対し、審議会の同業界労使委員がそろって猛反発している。「建設業の実態が分かっていない」「偏った見方であり、このままでは取り返しがつかない労働力不足に陥る」などと危機感を募らせている。同補助金の必要性、効果などを再度目に見えるかたちで明らかにし、厚労省政務三役に訴えていくとした。

事業承継税制の納付猶予要件緩和を――東商が政策要望

事業承継の円滑化に向け、非上場企業株式の相続税・贈与税の納付猶予特例における雇用維持要件の緩和を――東京商工会議所（岡村正会頭）は、中小企業施策に関する重点要望をまとめ、菅首相のほか直嶋経産大臣など関係閣僚に提出した。事業承継後５年間において雇用の８割を維持しなければならないとする納税猶予要件を引き下げるよう訴えている。後継者問題に悩む経営者も多いことから、取引金額の低い小規模Ｍ＆Ａに関する実践マニュアルや特別相談窓口の整備なども求めた。

60時間超割増賃金　８割超が引上げと推計――大阪労働局

大阪労働局（石井淳子局長）は、就業規則の届出からみた改正労働基準法の施行状況をまとめた。月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を50％以上に引き上げた届出が４割を占めた。企業統計調査から適用対象事業場の８割超で引上げが行われたものとみている。努力義務として盛り込まれた限度時間を超える割増率では、25％超に引き上げた届出がおよそ１割に上った。

労組

職能給基本に“育成”視点で――ＪＥＣ連合・初の「賃金政策」

化学・エネルギー関連産業の労働組合で構成するＪＥＣ連合（小柳正治会長）は、初の「賃金政策」とまとめた。大手を中心に広がる能力や成果に基づく賃金体系に対し、職務遂行プロセスや年齢に配慮した職能給を基本に制度を組み立てることの重要性を説いている。能力開発段階で世帯形成期にも当たる30歳代前半まで年齢給の比率を高めた早期立ち上げ型の賃金カーブを確立すべきとし、目標面接を通じ「育成」の視点で評価を行いながら賃金を決定するよう促している。今後の春闘要求に反映させる。

賃金

京阪神・東京の大卒35歳格差3.9万円――関経連・標準者賃金比較

関西経済連合会のまとめた「2009年度標準勤続者賃金の地域別比較」によると、大卒・総合職35歳のモデル賃金は、京阪神地域35万3,200円に対して東京39万1,970円となり、その差は約3.9万円だった。率では東京が11％高く、調査対象年齢のうち最も大きな差がついている。愛知は32万5,333円となり、京阪神を約2.8万円、東京を約6.7万円下回った。

追跡レポ

キャリナビで上司と計画共有――双日の新ジョブローテーション制度

双日（株）（東京都港区、加瀬豊社長、従業員・単体2,295人）は、新たな「ジョブローテーション」制度を導入した。営業部門・コーポレート部門間や、本社と国内外のグループ会社間の異動を促し、長期滞留をなくすとともに、広い視野を持った人材を育成するのが目的。2012年からは、この部門間異動により３つの職務を経験することを課長級以上の管理職への登用要件とする。新たにイントラネット上に立ち上げた“キャリナビ”に経歴とこれからのキャリアプランを登録し、これを基に年１回、上司と部下が面談して異動について話し合う機会を設けた。

人事学望見

店長手当と割増賃金の基礎

名ばかり店長問題は、表面的には終息した感じだが、水面下でくすぶっている。採用権や労働条件決定権など使用者に準ずる裁量を持たされていない場合は、労働基準法第41条第2号にうたう「管理監督者」に相当しないという判断が示され、時間外労働や休日・深夜労働に対する割増賃金の支払いを要する。この場合、会社側は店長手当（役付手当）に残業代を含んでいると主張するケースが多かったが、正規の計算に基づく残業代よりはるかに低く、不払いと指摘されたケースが多かった。さて、この店長手当だが労基法で定めた割増賃金算定基礎から除外できることが可能かどうかが問題だ。周知のように除外できる賃金は家族手当、通勤手当など制限列挙された7つのみ。店長手当の場合は、正当に時間外労働の対価として支払われたもの、店長としての地位に対応するものとして明らかで、通常の労働に対する賃金でないことが証明されれば「除外」できる。

実務相談

休職中でも産前休業与えるか

現在、私傷病休職中の女性社員から、「産前６週間になったら、産前休業を取得したい」と電話がありました。産休に切り替われば、年休の出勤率計算上は出勤とみなされます。しかし、「既に休職中の者には休業申請の余地がない」とも聞きます。産前休業を与えるべきなのでしょうか。