労働新聞社

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有期労働の約６割が年収200万円以下――厚労省調べ

厚生労働省がまとめた平成21年有期労働契約に関する実態調査によると、パートタイマーや契約社員、期間工などの労働者の年間収入は約６割が200万円以下の低水準に留まっていることが分かった。300万円以下で区切ると８割強に上る。１カ所の勤務先からの収入に頼っている割合が高い契約社員や期間工でも４～５割割程度が200万円以下だった。賃金水準に対する不満も高まっているのが実態である。

退職者組合との団交命令取消す――中労委

中央労働委員会（菅野和夫会長）は、大手建材メーカー・ニチアス㈱の退職者が加入する労働組合が同社にアスベスト被害の補償などに関する団体交渉を求めた事案で、同社に団交応諾を命じた初審命令を取り消し、救済申立てを棄却した。退職後25～50年と長期間が経過しているほか、独自の補償による救済措置を講じていることなどから、団交拒否に「正当な理由がないとはいえない」と判断している。

第３次産業　小規模事業場を重点監督――池袋労基署

東京・池袋労働基準監督署(手塚隆久署長)は今年度、監督歴のない第３次産業の小規模事業場を中心に監督指導する方針を明らかにした。従来、申告・情報提供以外で立入調査する機会が少なかったことなどが背景にある。事業場には直接訪問せず20～30事業場を労基署に呼び出して集団指導した後、帳簿・書類をチェックする手法で進める。労働者10人以上の卸売業と駅周辺の大型商業施設を含む小売業などに対する集団指導も行う。

労組

休息期間の厳格化へ「改善基準告示」法制化を――連合が7月から本格検討

連合は７月から、トラックやバス、ハイヤー・タクシーなどの自動車運転者に対する休息期間の厳格化に向けた具体的作業に着手する。法的拘束力のない「改善基準告示」の法制化をはじめ、道交法や旅行業法など関連事業法を含めた幅広い見直しに向け検討する。すでに内部に設置済みの専門検討会が今後の議論のベースとなる報告書を取りまとめており、24時間当たり最低11時間の休息期間を与えるとするEUの労働時間指令で定める「勤務間インターバル規制」を参考にする考え方が示された。