労働新聞社

ニュース

10年後に平均1,000円――新成長戦略・閣議決定　

政府がこのほど閣議決定した「新成長戦略」によると、2020年までに全国の最低賃金を800円、全国平均で1,000円に引き上げる方針を明らかにした。年次有給休暇の取得率は70％、障がい者の実雇用率についても1.8％に目標を設定している。雇用の安定・質の向上、生活不安の払拭が内需主導型経済成長の基盤になるとの見方で、少子高齢化による制約要因を跳ね返す役割を果たすとした。

中小企業憲章を作成――政府

女性や高齢者、障害者が働きやすい職場環境の整備を支援――政府は今後の中小企業施策の方針を盛り込んだ「中小企業憲章」を閣議決定した。人材確保・育成を重点項目に挙げ、学校におけるキャリア教育の充実を通じて中小に若年人材を導くほか、多様な人材が活躍できる環境の整備に取り組むとした。医療・介護や情報通信技術などの成長分野での起業・新事業展開や、海外での事業展開への支援も柱の１つに掲げている。

係長級社員がアドバイス――愛知経協・中堅・若手育成で報告書

愛知県経営者協会（山田隆哉会長）の「従業員モチベーションの維持・向上」委員会は、このほど「新時代における『働きがい』とは」と題した報告書をまとめた。中堅・若手層に対する調査で、仕事を通じた〝学び〟に働きがいを感じる者が最も多かったことから、係長級社員のアドバイザーから体験談などを聞く実践型研修を通じて、上司とともにキャリアシートを作る研修プログラムや、自由選択型講座の受講履歴で会社側に意欲を示せるキャリアアップカレッジ制を紹介している。

調査

2010年夏季一時金・妥結一覧

本紙集計～産別・企業別妥結結果一覧

賃金

専門スキルを職種別に定義――ＣＳＫグループ

（株）ＣＳＫホールディングス（東京都港区、中西毅社長）では、多様な専門職種を抱える情報サービス産業として独自の職種別等級定義を整備し、社員個々人の「実力＝現在価値（役割・発揮能力）」を重視した人事制度を導入している。等級別に「役割・期待像」、「ビジネススキル・識見」を明示する一方、「専門スキル・業務経験」を職種別に定義した。職務、行動・意識、業績の３要素から評価を行い、昇給、昇・降格などに反映している。スキル面については、さらに詳細な認定基準を策定しており、外部の有識者を含めた委員会で審査・認定を行う社内認定制度の取組みを開始している。

追跡レポ

14カ月かけて新人研修――ソウ・システム・サービス

プラントの制御システムを手がける（株）ソウ・システム・サービス（東京都青梅市、戸梶総社長、従業員30人）では、確かな技術力を育むため、14カ月をかけて新人研修を行っている。営業職も含め、ソフト作成に必要な基礎知識の理解度などを測る社内認定テストに合格することが最初の関門。８カ月の基礎研修で知識を習得し、先輩社員と一緒に実際の業務をＯＪＴで習得していく６カ月のトライアル研修に進む。案件ごとに社員の貢献度を算出し賞与に反映するなど、明確な評価制度を設け、社員のやる気アップと定着につなげている。

人事学望見

頼りになる個別労働紛争解決制度

労使紛争といえば、不当労働行為を中心に地方労働委員会、中央労働委員会での審理が中心だったが、それはもう過去のこと。現在では、賃金不払い、不払い残業、解雇などをめぐる個別労働紛争が圧倒的に多い。これは、労働組合の組織率低迷もあるが、平成13年に施行された個別労働紛争解決制度に負うところが大きい。かつては泣き寝入りしていた労働者が、各地（およそ300カ所）にある総合労働相談コーナーに訴え、ここから都道府県労働局長による助言・指導および学識経験者で構成される紛争調停委員会による、あっせん・あっせん案の提示が軌道に乗っており、例えば、平成21年度では総合労働相談件数は、114万件にも上り、助言・指導申出件数7778件、あっせん申請受理件数7821件と市民権が立派に確立している。

実務相談

退職月のみ現金払い!?

退職に伴い、残っていた４０日近い年休をすべて請求しました。自宅で年休を消化していたところ、賃金支払日に銀行にお金が振り込まれません。担当者は、「労使協定では『賃金を振り込むことができる』と規定しているので、今回、会社は現金払いを選択した。出社してほしい」といいます。従うしかないのでしょうか。