労働新聞社

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営業職　5千円増の21万6000円に――本紙・平成21年3月大卒求人初任給調査　

本紙が行った「平成21年大卒求人初任給調査」によると、平均額は「技術系」20万7481円、「事務・営業系」の総合職20万8703円、同一般職18万4675円、同営業職21万6170円となった。確保が難しい営業職で前年を5027円上回ったほか、総合職（プラス3682円）や技術系（同912円）も前年比増となっている。職掌自体の廃止や、派遣から総合職への切替えが進む一般職に限り3896円前年比減となった（6・7面に初任給一覧）。

食料品スーパー９割で法令違反――東京労働局監督結果

東京労働局（村木太郎局長）は食料品スーパーマーケット本社・店舗に行った臨検監督結果をまとめ、労働基準関係法令に違反していた事業場が９割に達したことを明らかにした。店舗の６割で、深夜労働などに関する「割増賃金」違反があったほか、深夜労働従事者に対する健診未実施も３割に上っている。同労働局は「営業時間を延長して深夜営業を始めた店舗などで、法令の理解が追いついていない」とみている。 

人事担当者を相談係に――愛知経協提言

｢誰かが見守ってくれている｣｢自分のことを考えてくれる｣という安心感や信頼感を抱かせることが重要――。愛知県経営者協会(岡部弘会長)は、このほどまとめた委員会報告書で、今後の若手人材の確保・定着・育成についてのあり方を提言した。新入社員の離職の背景に職場の人間関係があるとの考えに基づき、選考時から新入社員のことを知っている人事担当者に相談係を担わせるなどの成功事例を示している。

労組

平成21年大卒初任給一覧――本紙集計

平成21年3月卒業見込み者を対象とした求人票記載の初任給額の企業別一覧。

賃金

６段階の役割グレード制度――㈱ユー・エス・ジェイ

㈱ユー・エス・ジェイ（大阪府大阪市、グレン・ガンペル社長）は、全６段階の役割グレードに基づく職務基準の人事制度を運用している。各職務について詳細な役割定義書を整備し、それぞれにグレードの格付けを定義。配置換えを通してのみ、グレードが変わる原則を徹底している。行動面はコンピテンシーによって定義しており、２つの職群、５つの職務カテゴリー別に計43種類のコンピテンシーパターンを整備した。重視すべき７～８つの要素を定め、人事評価、人材開発に活用している。

追跡レポ

ホテルマンが大学で講師体験――京王プラザホテル

従業員が職場の仕事を大学で講義――㈱京王プラザホテル（東京都新宿区、志村康洋社長、社員1,110人）では、社外でのこんな体験を重視した研修を実施している。半期の常設講座を受け持ち、担当者が講師役となり、業務遂行の実際を学生たちに教えているが、社会貢献の意味合いとともに、講義の準備を通じて日頃の仕事を棚卸しし、能力アップのきっかけとする効果も。食材の産地を訪ね生産者との交流を通じ視野を広げるタイプも用意している。

人事学望見

中小企業にも身体障害者雇用責任

現在開かれている国会に身体障害者雇用促進法の改正案が上程されている。障害者の雇用率は1.8となっているが,これに達しない場合には1人につき年間5万円を納付するというペナルティーが設定されている。ただし、中小企業は体力的に十分でないため、現行では常用雇用者数が301人以上を対象としている。改正案では平成22年7月1日から納付金制度の対象を300人以下にも拡大することとし、段階的に対象枠を広げ、最終的には平成27年度までに規模101人以上となる。身障者雇用は社会的責任として取り組む必要があるが、企業体力の弱い中小企業でもバリアフリー化について、各種の助成金が用意されていることから、これらの活用が望まれる。

実務相談

賃金出れば社員旅行は業務か

当社では、外国人労働者を雇用していますが、賃金を一部外国通貨で支払う方式を検討しています。現地と貿易するなかで、一定の外貨フローがあるので、本人が銀行で外貨に交換するより有利なレートを適用できます。法律的には、問題があるのでしょうか。