労働新聞社

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代替休暇・時間単位年休と組合わせ――厚労省・改正労基法で通達

代替休暇・時間単位年休と組合わせ――厚労省・改正労基法で通達　
厚生労働省は、平成22年４月１日に施行する改正労働基準法の詳細な運用基準を、都道府県労働基準局長に宛てて通達した。新たに法定割増率50％が適用される時間外労働は、賃金起算日から累計して60時間を超えた時間数で、深夜労働と重なると75％増しの支払いが必要となる。50％増しの割増賃金支払いに代えることができる代替休暇は、労働者の意思に基づき、年次有給休暇と組合せるなどして、一日または半日単位で付与しなければならないとした。

労災15％めざし行動計画――住団連

（社）住宅生産団体連合会（住団連、樋口武男会長）は(独)労働安全衛生総合研究所（安衛研、前田豊理事長）と連携し、「低層住宅建築工事におけるリスクマネジメント推進アクションプログラム」を策定した。４年後の死傷災害15％減を目標に掲げ、企業の取組みを後押しする具体的方策を示している。身体機能低下に伴う高年齢者の労働災害を防ぐため、高年齢者の作業環境・作業手順のモデルを作成するほか、リスクアセスメントの普及に向けて、実施手順書やリスク評価ガイドなどを開発するとした。

３次産業の違反７割超に――神奈川労働局

神奈川労働局(森岡雅人局長)は、平成20年の監督結果をまとめた。是正指導した違反事業場は全産業で６割超に達し、19年に比べ違反率が増加している。なかでも商業・その他の事業などの第３次産業の違反率が７割を上回っている。申告・情報提供がめだったため、監督の件数を増やしているが、今年度は、同産業に対する長期的な指導計画への足掛かりとして大規模な実態調査に乗り出す方針だ。

労組

病院勤務医が「全国医師ユニオン」結成

病院の勤務医が中心の個人加盟労組・全国医師ユニオン（代表・植山直人）が発足した。全国医師連盟が6月7日に東京で開催した集会で結成を報告したもので、過労死につながる過剰労働の撲滅や、当直の時間外勤務扱いなどをめざして運動する。「医師聖職論」の下で放置されたままになっている医師の過剰労働の改善が医療立て直しにつながるとし、「勤務医は労働者」との立場を前面に打ち出していく。複数の医師が勤務するすべての医療機関に支部を作り、医師組織の再構築をめざす。

賃金

夏季・冬季とも非管理職は76万円台に――日本経団連・08年賞与調査

日本経団連の「2008年夏季・冬季　賞与一時金調査」によると、非管理職に対する08年平均賞与支給額は夏季76万6,125円、冬季76万4,316円だった。前年同期に比べて0.9％減、1.7％減となり、ともに６年ぶりに前年比マイナスに転じている。賞与原資の決定に業績連動方式を採用している企業の割合は46.2％に及び、前年の40.4％から６ポイント上昇した。導入企業の８割強が、経常利益・営業利益等の指標を用いている。

追跡レポ

ダイレクト・トレーニングでスキルアップ支援――マンパワー・ジャパン

総合人材サービスのマンパワー・ジャパン(株)（神奈川県横浜市、ダリル・グリーン社長、従業員1,500人、登録スタッフ数28万人）では、登録スタッフのスキルアップを支援する無料のｅラーニングシステム「ダイレクト・トレーニング」のコース内容を刷新した。区分を見直し、受講しやすくするとともに、ＯＡスキルを高める新たな講座を追加。支店の担当者による日常的なサポートに加え、長期のキャリアアップを視野に入れた支援体制も整いつつある。

人事学望見

労働者派遣の中途解除にお灸

厚生労働省がまとめたところによると、派遣労働者などの非正規労働者に対する昨年10月から今年6月までに「実施済み」または「実施予定」雇用調整は、207,000人に達するという。このうち派遣労働者を対象とするものが64％と突出している。同省では、事態打開のため、派遣元および派遣先に対する指針の改正を行い、3月31日から施行した。改正内容の重点は、派遣契約の中途解除に対するペナルティー。派遣元には、中途解除に伴う休業手当や解雇予告手当などの損害が生じた場合には、派遣先が賠償するという内容の契約を求め、従来も損害賠償責任が課せられていた派遣先については、派遣契約の中に「損害賠償責任」を明記しなければいけない、という強硬手段を打ち出している。

実務相談

出勤予定者には休業手当か

ある部署で深夜をまたぐ残業が発生したため、翌日の勤務は代休扱いとし、全員休ませました。残業発生日（前日）に年休を取得していた社員に対しても、１人だけ出てきても仕方ないので、休みにする旨通知しました。本人から「休業手当は出ますか」と聞かれ、困惑しています。払わざるを得ないのでしょうか。