労働新聞社

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有期労働を「多様な正社員」に――厚労省研究会　

厚生労働省は、今後５年程度の間に重点的に実施すべき対策を明記した雇用政策研究会報告を６月中にまとめる予定だ。人口減少が急速に進む状況にあって、社会の持続可能性を高める雇用システムのあり方を提起するもので、雇用量の拡大、雇用ルールの整備、トランポリン型社会の実現の３つの課題に取り組む必要があるとしている。雇用ルールの整備では、これまでの非正規雇用に対する考え方を改めて、一部を「多様な正規雇用」に位置付ける必要があるとした。

産業デザイン分野にスキルスタンダード――東京都

東京都は、製造業などで産業デザインに携わる人材の効果的な育成を後押しするため、業務遂行に必要となる能力（合計２１３項目）を明らかにした「産業デザイン分野における東京版スキルスタンダード」を作成した。役割や能力の大きさなどに応じて職種（キャリア）を６段階にレベル分けするとともに、各キャリアに到達するための道筋（キャリアパス）を提示した。キャリアごとの必修能力も明確化している。

〝労務点検会〟を本格始動へ――三田労基署

東京・三田労働基準監督署(加藤鎭署長)は今年度、申告・相談件数の急増に対処するため、企業の担当者が自社の書類・帳簿などを自己点検する「労務管理点検指導会」の開催を本格化させる。東京労働局のホームページなどで参加企業を募り、監督官指導の下、就業規則などの改善に取り組んでもらう。申告・相談が最も多い飲食店に対しては、警察・保健所を通じた法令周知を強化する。

労組

林業への指導強化・「特別教育」の充実求める――厚労省に森林労連

森林労連（河田伸夫中央執行委員長）は6月7日、安衛法に基づく林野作業に関連した特別教育の充実などを厚生労働省に要請した。昨年の死傷災害が全産業のうちで唯一、前年比増加したのを受けたもので、災害発生後の事業停止なども視野に入れた指導徹底や、機械メーカーへの安全表示指導も強く求めた。教育の充実に理解を示した同省だが、林野庁と連携した指導継続に発言を止めた半面、現在作成中の「作業の危険性評価標準モデル」を広める考えを示した。今秋以降、指導を強化する方針だ。