労働新聞 6月7日 第2779号
ニュース
卸売・小売業の営業職21万円強に――平成23年大卒求人初任給・本紙調査
本紙調査によると、来春卒業する見込みの大学生に対する求人初任給が、多くの企業で21万円を超す水準に達していることが分かった。「卸売・小売業」の営業職が前年比8000円強増加したのをはじめ、同じく1万円超上回った「サービス業」の総合職などは22万円の目前まで到達している。「卸売・小売業」は、総合職でも前年より3000円近く増加し21万円に近付いている。（６・７面に初任給額一覧）
印刷業界のWLBで推進プラン――日印産連
職種ごとにフレックスタイム制や交替制勤務を導入し、時間外労働の削減を――。社）日本印刷産業連合会（山口政廣会長）は、印刷業界における労働時間の短縮や女性など多様な人材活用のポイントなどを示したガイドブック「印刷業界の特性に応じた仕事と生活の調和推進プラン」を作成した。手待ち時間が比較的多い製版職種については、フレックスタイム制や時差出勤の活用を勧めている。ゆとりある納期設定に向けて、発注者の理解を求める取組みも重要とした。
能力マップ基に育成を段階化――愛知経協
愛知県経営者協会(山田隆哉会長)は、人材評価・育成実態報告書をまとめた。アンケート調査で｢育成の測定方法が不明｣とする回答が最も多かったことから、社員の能力・技能を段階化して一覧表にした能力・技能マップによる育成計画などを運用している企業事例などを提示している。部下、同僚などから意見を聞く３６０度フィードバック導入も有効とみている。
調査
平成23年大卒求人初任給・本紙調査結果
企業別初任給額一覧。
賃金
男性SEの所定内34万円に――平成21年職種別賃金
厚生労働省の職種別賃金調査(平成21年賃金構造基本統計調査の一部)によると､男性･一般労働者の所定内給与額は､システム･エンジニア33.7万円､販売店員25.2万円などとなった｡前年調査に比べて減少した職種が多数を占めるなか､とくにドライバー職種の落ち幅が顕著で､営業用大型貨物自動車運転者25.6万円は8.9％減､同普通･小型貨自動車運転者23.7万円は10.6％減だった｡女性では看護師28.1万円が2.1％減､福祉施設介護員19.4万円が1.4％減などとなっている｡
追跡レポ
華麗な“ウソ”で休暇をゲット――（株）ノバレーゼ「アイデア休暇制度」
ウエディングプロデュース、レストラン運営事業を展開する（株）ノバレーゼ（東京都中央区、浅田剛治社長、従業員732人）では、今年度から「アイデア休暇」（エイプリルフール休暇）制度を導入した。ユーモアに溢れた架空の理由を申請すると年１日の特別休暇をゲットできる仕組み。働き過ぎの社員に、能動的に休みを取得させるきっかけを与えるとともに、顧客を楽しませる発想を養う狙いも。年１回の「記念日休暇」や、３年ごとに30日間休める「リフレッシュ休暇」など、力を入れてきた休暇制度充実策の一環。ワーク・ライフ・バランスの実現につなげる。
人事学望見
本採用拒否は簡単にできるか
正社員資格で入社した場合、3～6カ月の試用期間を設けるのが一般的である。労働基準法第21条には解雇予告並びに解雇予告手当の適用免除の1つとして、「試の使用期間」というのがあるが、この期間はわずか14日。それを超えた場合には適用猶予されない。一方、民間企業が設ける試用期間は、この法規定を上回って設定するのが通常だが、期間は1年を超えるものや期間延長を複数回行うものは、公序に反するとされる。ともあれ、試用期間中の労働契約は、解約権（解雇権）の発動を留保するかわりとして、本採用された正社員の解雇に比べ条件の緩和を期待している。ただ、入社から「期間の定めの無い労働契約」は進行しているので、極端な事務能力不足や経歴詐称などを除けば、本採用拒否が肯定される可能性は薄い。解雇権濫用法理が準用されるとみた方が確かだ。
実務相談
パートも勤務短縮が必要か
平成22年6月30日の改正育児介護休業法の施行により、勤務時間短縮が義務化されると聞きます。パート社員でも、申出があれば、勤務時間を短縮する必要があるのでしょうか。労使協定で一部社員を除外できるそうですが、「パート社員を除く」という協定は可能でしょうか。
