労働新聞 5月31日 第2778号
ニュース
年休取得率の目標7割に――厚労省・新成長戦略で検討
厚生労働省は、本格的な人口減少社会の到来に対応するため、2020年を視野に入れた雇用・人材戦略の目標値（案）を明らかにした。20～64歳の就業率を80％にまで高めるとともに、男性の育児休業取得率を13％、年次有給休暇取得率を70％、週労働時間60時間以上の労働者50％減などを打ち出している。政府が、６月中を目途に取りまとめる予定の「新成長戦略」に盛り込まれる見通し。
中小向け新卒採用支援で新事業――日商
日本商工会議所は、中小企業の2011年４月新卒採用を後押しする事業「ドリーム・マッチプロジェクト」を開始した。採用活動に十分な費用や労力を割けずに人材確保に苦戦している中小2500社を対象に、無料で利用できる就職サイトや合同説明会を通じて、学生とのマッチングを進める。就職サイトでは、企業が登録した求人情報や学生との面談希望日に基づき、面談希望学生を紹介する。併せて選考の進め方に関するアドバイスも行う。
勝島地区 物流拠点に立入調査――品川労基署
東京・品川労働基準監督署（花房克好署長）は今年度、物流拠点である勝島地区の流通センターと倉庫に対する立入調査を行う方針である。近年、物流関係における労働災害や労働条件に関する相談が増加しているためで、災害防止とともに一般労働条件の改善を促すのが狙い。２年前に要請した自主点検で法違反の可能性が高かった事業場と未回答の事業場を中心に、就労が多い非正規労働者の労働時間管理などをチェックする。
労組
36協定100時間超の病院名公表――全国医師ユニオン
勤務医でつくる全国医師ユニオン（植山直人代表）と全国医師連盟（黒川衛代表）は5月17日、昨年実施した病院における36協定の実態調査の結果、1カ月100時間超で締結されていた公的な73病院の実名を公表した。同調査結果などを基に指導を徹底するよう求めた厚生労働省への要請活動と併せて展開したもの。植山代表は要請後の会見で「勤務医の労働環境などを改善するための専門検討会の設置を求めたのに対し、厚労省医政局が前向きに発言した」などと話した。
賃金
課長相当で42.7万円に――能力・仕事別賃金調査
日本生産性本部の2009年度能力・仕事別賃金実態調査によると、能力等級別の平均所定内賃金は、３等級（大卒初任格付）20.8万円、７等級（一般職最上位クラス）34.9万円、８等級（課長相当）42.7万円、10等級（部長相当）55.9万円などとなった。３等級を基準にすると、７等級から順に1.7倍、2.1倍、2.7倍の水準となっている。一方、この結果に基づいて算出した職種別の所定内賃金は、小規模店長39.6万円、新規開拓含む営業職33.0万円、システムエンジニア32.6万円などとなった。
追跡レポ
全従業員に“ありがとう金”――インデックス・中小企業の両立支援策
管理系事務請負業の（株）インデックス（東京都渋谷区、後藤健一社長、従業員25人）では、中小企業でも実現可能で継続できる施策の構築をめざし、助成金を活用して両立支援制度を整備した。育児・介護休業を取得した従業員が復帰すると、本人を含めた全従業員に「ありがとう金」を支給することで、会社を挙げて支援する姿勢を明確にした。配偶者が出産した男性社員に育児参加のための特別休暇を与える「じっせん休暇」、孫誕生で使える「ハッピー休暇」など、休暇制度も充実させている。
人事学望見
６月30日から改正育介法施行
育児・介護休業法の施行は、平成24年6月30日から開始される100人未満規模への一部適用猶予を加えると、4段階にわたって行われる。3回目に当たる6月30日からの施行が本体ともいえ、目玉は今まで育児休業を取得しなかった者に対する努力義務だった6つの代替措置のうち短時間勤務制度が単独措置として義務化されること。これには「所定労働6時間勤務制」を必ず設定しなければならないことになっている。3歳未満の子を養育する者が対象だが、育児休業を取得した者もその後にこの短時間勤務制度を利用できる。行政では、さらに小学校就学の始期までを同制度の努力義務としている。子育ての環境は依然として改善道半ばにあり、保育園の待機児童数は減少していない。仕事と家庭生活の両立支援によって、主婦労働力を活用しながら少子化の解消を目指すのは多難である。
実務相談
１日分の年休請求より得か
当社の所定労働時間は、午前３時間、午後４時間半（間に休憩１時間）の合計７時間半となっています。既に半日年休制度を運用していますが、新たに時間単位の年休制度をスタートさせます。仮に午前に３時間の時間単位年休、午後に半日年休の請求があった場合、丸１日の年休請求より有利になりますが、認めるほかないのでしょうか。
