労働新聞 5月24日 第2777号
ニュース
契約解除率は３％以下――厚労省・優良人材ビジネス認定へ基準案
厚生労働省はこのほど、「優良人材ビジネス」の認定基準案を作成した。事業性・雇用管理・法令遵守の３つの観点から労働者派遣元企業を評価し、優良性を認定する制度で、今後どのような態勢で事業運営するか検討している。認定基準を具体的にみると、派遣先都合による契約解除が３％以下であること、派遣スタッフの希望に応じて正社員などへの転換機会を提供しているか、などが条件となっている。
小売業３割でメンヘル休職者が増加――中災防調査報告
小売業の３割でメンタルヘルス不全による休職者が増加――中央労働災害防止協会は、百貨店など小売業の安全衛生対策に関する調査研究報告書をまとめた。労働者１人当たりの業務範囲の拡大や労働者同士のコミュニケーションの減少を背景に、心の健康問題が深刻化している実態が浮き彫りになっている。対策として、店舗管理者への研修を実施し、ラインケアを強化するよう提言した。食品スーパーやホームセンターでは衛生委員会などの設置割合が低いことから、安全衛生管理体制の整備も呼びかけた。
36協定締結 労働者代表を事業場が指名――青梅労基署
大東京・青梅労働基準監督署（滝澤成署長）は、道路貨物運送業で働く労働者からの長時間労働に関する相談が相次いでいるため、約１７０社に対して一般労働条件の改善を促す自主点検を要請した。自主点検結果では、36協定における労働者代表の選出方法に問題がある企業が２割に上ったほか、時間外手当や労働条件の明示で３割前後に法違反の疑いが表面化している。
労組
設一人親方 労務供給者は全て労働者に――土建組合の研究所が提言
首都圏の土建組合などでつくるＮＰＯ法人・建設政策研究所（松丸和夫理事長）は、今日的な建設業の「一人親方」労働に関する法的諸問題を明らかにした報告書をまとめた。かつての上位職階的なものから「個人請負」的な労働という、法的保護から漏れやすい働き方に変わっている点を指摘している。労務を供給する相手が事業主なら、自ら労務を供給し、その対償としての報酬を支払われる者は独立事業者を除いて「労働者」であることを、労働法の側面から明確にすべきだと提言している。
賃金
洗替え方式で仕事の大きさ反映――サノヤス・ヒシノ明昌
（株）サノヤス・ヒシノ明昌（大阪市、上田孝社長）は、年功序列型だった管理職人事制度を改め、能力・役割重視の制度を導入した。６階層としていた職能資格体系を３階層へ大括り化するとともに、若手の登用・抜擢を加速するため、人事考課の枠組みや昇格のルールを一新。ライン・非ラインの区別なく同額を支給していた役付手当を廃止する一方、新たに５段階洗替え方式の役割手当を設けた。年１回、管理職一人ひとりについて権限の大きさ、部下の人数など９要素を採点し、その合計点で支給額を決定するもので、人事考課によって昇給する本給とは別に、各人が担う仕事の大きさを処遇に直接反映している。
追跡レポ
ものづくりひとづくり大学が開講――三菱マテリアル
若者の学力低下がいわれるなか、三菱マテリアル（株）（東京都千代田区、従業員・連結2万1,224人、単体4,648人）は４月から、新たに「モノづくりヒトづくり大学」をスタートさせた。入社２～６年目の技術系の若手リーダークラスを対象に、技術理論からヒューマンスキルまで、技術者として理解しているべき知識を深掘りし、基礎力の底上げを図る。５年間で受講する日数は最大25日に設定。ネット上に“質問・相談箱”を設置し、講義終了後もいつでも講師に相談できる体制も整えた。
人事学望見
36協定の改定でひともめ
改正労働基準法が4月1日から施行された。目玉は1カ月60時間以上の時間外割増率を5割としたこと（中小企業の場合3年間適用猶予）。36協定の改定は4月に集中しているが、改正法の影響を受けて異変が生じているという。それは、従来、機械的に更新していた休日労働日数について、上限の4日を主張する会社側が急増していること。休日労働は、その時間が何時間であろうと、あくまで休日労働（法定）であって、時間外労働のカウントには算入しない。割増率は3割5分に固定されているわけだ。このことから、時間外労働が60時間を超えたときは、休日労働を活用すれば1割5分の割増賃金の節約になる。60時間の時間外労働をすることは、厚生労働大臣が示した月45時間の限度基準を超えているため、必ず特別条項付きの36協定の締結労使が対象とううことはいうまでもなかろう。
実務相談
試用中に解雇し手当いくら？
５月１日採用で試用期間中の社員を、予告手当を支払って解雇することになりました。５月25日付けを予定していますが、当社の賃金は20日締めの末日払いとなっています。予告手当の算定ベースとなる平均賃金は、どのように計算すべきでしょうか。
