労働新聞社

ニュース

正社員転換で35万円――厚生労働省・新助成金

厚生労働省は、有期契約労働者を正社員に転換した場合に35万円支給する中小企業雇用安定化奨励金や、労働時間管理を段階的に改善して結果を出した企業に支給する職場意識改善助成金など、新たに創設した企業支援制度を漸次スタートさせている。定年引上げ等奨励金、育児・介護雇用安定等助成金、試行雇用奨励金など既存の主要助成金の支給内容も今年度から大幅に見直しが決定している。

社内プロジェクト参画で人事担当者育成――関西経協提言

人事労務担当者の育成には、社内横断的なプロジェクトチーム参画が効果的――関西経営者協会（辻井昭雄会長）は、このほどまとめた報告書で、担当者育成のあり方を提言した。企業が抱える課題として、人事労務部門の人員が減少し、他部門への異動を通じた長期的な人材育成が困難になっている点を指摘。幅広い知識を身に付けさせるために、営業やマーケティング部門などと協力して短期的に業務を経験するプロジェクトチームへの参画を推奨している。 

能力・実績主義化止まらず――人事行政研が過去５年間調べる

過去５年間で能力・実績主義に基づく賃金制度の改定を行った企業は６割強――。(財)日本人事行政研究所の｢雇用新時代における人事管理の現状と方向性に関する基礎調査｣で分かった。｢業績(成果)に応じた賃金とするため｣が改定理由の７割を占めている。改定による大卒同期入社従業員間の月収格差は、40歳の事務系および技術系で最大10万～20万円未満が４割超に達した。 

労組

若年試行雇用制度利用者に生活資金融資を――ＪＣが制度要求

全日本金属産業労働組合協議会（ＩＭＦ-ＪＣ・加藤裕治議長）は、「ものづくりを中核に据えた国づくり」に向け、ジョブ・カードに基づく生活資金融資を、若年者トライアル雇用制度の利用者にも活用できるよう制度改善を訴えた政策・制度要求をまとめた。フリーターなど低所得の若者が、生活資金や住居などの支援を受けながらものづくり現場の正社員として就職するのを促す考え。工業高校生を対象とした特別な奨学金制度の創設なども盛り込んでいる。 

賃金

大卒の定年モデル退職金2,650万円に――中労委・退職金調査

資本金５億円以上、従業員1,000人以上の大手企業を対象とする中央労働委員会「平成19年賃金事情等総合調査」によると、大卒・男性の定年時モデル退職金は2,653万円、月収換算で44.2カ月となった。２年前の前回調査から2.8％、約77万円減少している。高卒では事務技術労働者2,504万円、生産労働者2,242万円だった。退職年金制度を採用する企業のうち、60.8％が確定給付を、37.5％が確定拠出を導入している。 

追跡レポ

磨け！課長のコーチング力――共同印刷

共同印刷㈱（東京都文京区、稲木歳明社長、従業員・連結3,770人、単独2,765人）では、「問題解決型コーチング研修」と、各部門の部長で構成する「ＯＤ（組織開発）委員会」の活動を連動させた“課長層のマネジメントスキルアップ策”を展開している。ＯＤ委員会が、研修終了後、10カ月にわたり職場でのコーチング実践をサポートし、課長の部下指導力の向上・定着をめざす。検証ミーティングで早目の軌道修正を図る工夫も。 

人事学望見

ジョブカードに市民権なし

フリーターや母子家庭主婦の正社員化をめざす新雇用政策が発表された。今後３年間で現在フリーターとして働いている若年労働力180万人のうち100万人を正社員化するというのが目標というから、厚生労働省おなじみの大風呂敷という声もある。ともあれ、本人の適性等に応じた職業能力開発、職業選択についての相談サービス（キャリアコンサルティング）を行い、実習と座学によってみっちり仕込んでいくらしいから、打つ手なしの現状では期待を掛けざるを得ない。研修修了時にキャリアコンサルタントが習熟状況を確認する。ジョブカードとは、プログラムの修了証のほか、職務経歴や教育訓練経歴、資格取得などの情報をまとめたもの。4月1日からスタートしているが知名度はまだまだの状況。 

実務相談

テレワークにみなし制適用か

当社では、定年退職者を全員再雇用しています。一部の高齢者がテレワーク・スタイルで働きたいと希望し、業務効率化の観点から経営トップも乗り気です。テレワークの場合、労働時間の把握が難しいので、「みなし労働時間制」を適用できないでしょうか。