労働新聞社

ニュース

残業削減で奨励金支給――厚労省

厚生労働省は、残業削減雇用維持奨励金を創設したり、判定期間内において解雇・雇止めなどを回避した雇用維持事業主への助成率を上乗せする雇用調整助成金の再拡充対策をスタートさせた。同奨励金は、労働者１人１カ月当たりの残業時間が、比較期間（６カ月）の月平均の２分の１以上かつ５時間以上削減した場合に、有期契約労働者に対して年間30万円、派遣労働者には同45万円（いずれも中小企業）支給する。雇用維持事業主への助成率は、最大で10分の９まで引き上げた。

人材確保へ職長層の年収アップを提言――日建連

大手ゼネコンが加盟する(社)日本建設業団体連合会（日建連、梅田貞夫会長）は、定着率低下や若年入職者不足が深刻化している建設技能者の人材確保・育成に関する提言をまとめた。会員会社が取り組むべき課題として賃金水準の向上や労働時間の改善など６項目を示し、それぞれ目標値を設定している。賃金では、下請会社所属の職長の標準目標年収として、現在の平均年収よりも50万円程度高い「600万円以上」を提示した。元請は、賃金向上に向けて適正な工事価格を設定する。

違法残業　居酒屋チェーンを送検――大津労基署

滋賀・大津労働基準監督署(荻野重樹署長)は、36協定の限度時間を超えて店舗スタッフを働かせていた大手居酒屋チェーンを労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで大津地検に書類送検した。昨年同じ店舗で過労死事案が発生したため、捜査に乗り出している。５カ月間に96回も違法残業を繰り返し、最長１日４時間、１カ月100時間を超える時間外労働に従事させていたことが分かった。

労組

期間社員へ無料職業紹介をスタート――トヨタ労組

トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行中央執行委員長）は、正規雇用をめざす期間従業員を対象とする無料職業紹介事業を開始した。厚生労働省の許可が４月に正式に下り、ゴールデンウィーク明けから本格的に稼動している。世界的経済危機を背景に、期間従業員らとの再契約を当面見送る見込みの会社と労組がそれぞれの立場でできる支援を話し合った結果決めたもので、労組側の独自事業として取り組む。同時に設けた奨学金制度との２本立てで、期間従業員のスムースな再就職を支援する。

賃金

戦略的配置へ９ボックス制度――アメリカン・エキスプレス

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.（東京都杉並区、ロバート・サイデル社長）は、社員の将来性と貢献度をそれぞれ３段階で評価する９ボックス制度を導入し、戦略的な人材育成・人材配置を進めている。一定以上の管理職を対象に実施しているもので、直属上司の評価結果から対象者を９つのパターンに区分することにより、実情に合った指導・育成を実施する一方、昇進や異動の判断材料として活用していく。

追跡レポ

やりたい仕事に応募――ＣＣＣ・グループ内転職支援制度

ＣＤ・ＤＶＤレンタル・販売のＴＳＵＴＡＹＡ、ネット事業、Ｔカード事業などを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(株)（ＣＣＣ＝東京本社・渋谷区恵比寿、増田宗昭社長）では、約2,700人のグループ社員を対象に、グループ会社内転職支援サービスを展開している。社員のキャリア選択肢を拡大し、人財の主体的流動化を促す狙い。サイト上の募集で、希望者は、やりたい仕事にいつでも応募できる。将来に備えたキャリアカウンセリングの実施も。

人事学望見

就業規則で定められた退職金

退職金を支払うか否かは、企業の自由。しかし、期間の定めのない労働者（正社員）には、退職金を支払うのが一般的なケースのようだ。この場合、就業規則に支払額、定年、会社都合、自己都合など退職形態別にその内容を規定することになるが、規定化すると、労働基準法第11条によって、賃金とみなされ、同法24条にいう全額払いの原則の適用を受けることになる。円満退職ならいいが、労働者の責めによる退職の場合は、減額措置が講じられる。もっとも厳しい懲戒解雇では、全額不支給とするところが多い。しかし、懲戒解雇の適用については、厳しく吟味され、判例でも経営秩序を乱し、会社に多大な損害を与えたものしか認められない。

実務相談

退職後でも雇止証明書を交付か

３カ月ほど前まで雇っていたパートから、突然、「雇止理由証明書」を欲しいと電話がありました。以前、セミナーで「解雇理由証明書は退職後は交付義務がない」と聴いた記憶があります。今さら、要求に応じる義務があるのでしょうか。