労働新聞社

ニュース

技能実習の適正化推進――厚労省

厚生労働省は来年度、外国人研修・技能実習制度の適正化に力を入れる。外国人受入れ企業と団体に対する巡回指導の対象を大幅に増やし、２年に１回の頻度で全件調査が可能とする態勢を作るとともに、不正な取扱いを受けた外国人からの通報を受け付ける電話相談ホットラインを増設する。ホットラインは、技能実習期間の終了寸前に不払い残業や最低賃金法違反などを訴え出る者が多いことから、潜在的な需要が高いと考えられている。

中小の人材確保で福田首相に要望書――大阪商議所

大阪商工会議所は、中堅・中小企業における人材確保に関する要望書をまとめ、福田首相や舛添厚生労働大臣らに提出した。高年齢者や子育て世代などの就業促進策を求めたもので、高年齢者対策については、現行の在職老齢年金制度が就業意欲を削いでいるとして、年金の支給停止基準の緩和などを訴えている。技能伝承のために技術者ＯＢを再雇用する中小を対象とした、法人税控除制度の創設も必要とした。 

割増賃金不払い　管理職３人を共謀で送検――大河原労基署

宮城・大河原労働基準監督署(岩渕範好署長)は、時間外・休日労働に関する協定を締結せず長時間労働を行わせた上、法定の割増賃金を支払わなかったみやぎ仙南農業協同組合と共謀関係にあった管理職３人を、労働基準法第32条(労働時間)および同37条(割増賃金)違反の疑いで仙台地検に書類送検した。月100時間超の時間外労働による過労死が捜査のきっかけ。経営側が全職員の割増賃金を一律40時間で切り捨てるよう命じていた。

労組

08年一時金回答・妥結速報 

本紙集計――賃上げと同時に妥結した中堅・中小企業の年間一時金の結果一覧。 

賃金

私的病院・医師の月給86.3万円に――病院給与実態調査

全国病院経営管理学会「2008年病院給与・勤務条件実態調査」によると、私的病院における職種別平均給与は医師86万3,012円、看護師32万7,075円、事務員28万1,071円などとなった。前年に比べて医師と看護師が横ばい傾向を示したのに対し、事務員は3.5％増加した。一般病院における医師35歳の標準者賃金は、年功給型で91万3,800円、職能給型では73万8,200円となり、大幅な格差が生じている。 

追跡レポ

ニーズ多様化でセレクトプラン――帝人の選択型福利厚生制度

帝人㈱（本社・大阪市、長島徹社長、グループ社員・約２万人）は、2007年７月から、グループ８社の社員約6,000人を対象に、選択型の福利厚生制度「セレクトプラン」を導入した。食事補助手当の廃止分などを原資にコストアップを抑える一方、メニューを充実させ、社員のライフプランに応じて設計できる制度をめざした。自己啓発、ワーク・ライフ・バランス、健康増進などの重点施策関連はポイント単価を高くし、利用率を上げる工夫も。 

人事学望見

生理日の就業が著しく困難なとき

生理日の就業が困難な女性社員が休暇を請求したときには、使用者が付与しないと30万円の罰金を科せられる。世界各国をみても、女性特有の状態について「休暇」を付与するケースは日本を含めてもごく少ないといわれている。法では休暇は有給か無給かは、企業自治によるとされているが、労働組合活動華やかなりし頃の名残りで有給とするケースがかなり多い。問題はこの休暇が適正に請求されていないことにある。毎月、一定期日に請求する例などがその典型。休暇は暦日単位で付与する必要はなく、半日あるいは時間単位でもいい。有給についても取得を理由に精皆勤手当を減額しても不利益取扱いとならないという判例もあり、男女均等の観点から無給化に近づける努力が求められる。 

実務相談

賃上げ後に休業手当を再計算か

店舗内の設備を一部リニューアルする関係で、３日間ほど営業をクローズせざるを得ない状況です。販売員には休業手当を支払うつもりですが、当社チェーン店全体でまだ今年の賃上げ交渉が妥結していません。賃上げ額が確定した時点で、休業手当を再計算し、差額を清算する必要があるのでしょうか。