労働新聞社

ニュース

労災審査官を全廃へ――不服審査制度を大幅見直し

厚生労働省は、労災保険の支給などにかかわる不服審査を国民にとって分かりやすく利用しやすくするため、労働保険審査制度を大幅に見直す。現在、都道府県労働局に配置している労働者災害補償審査官を全廃し、原処分に対する不服申し立ては、労働基準監督署長に対する再調査請求に一元化する。再調査の決定を知った日から２カ月以内ならば、労働保険審査会に審査請求できるようにする。審査時に提出された文書、物件の当事者などによる閲覧も認めるとした。

小規模建築工事現場に集団指導――東京労働局

東京労働局（村木太郎局長）は平成20年度、小規模建築工事現場における労災防止に向けて重点的な指導を展開する。管内18労働基準監督署が３カ月に１度、着工する請負金額1億9,000万円未満現場の現場責任者に対する集団指導を実施して、新規入場者教育など安全衛生対策の徹底を求めていく。これまでは、ゼネコン大手など建設業店社を中心に指導してきたが、死傷災害件数の約７割を小規模現場が占めている現状を重くみた。

大阪労働局　災害発生製造業の監督強化――20年度方針

大阪労働局(桑島靖夫局長)は平成20年度、災害発生事業場に対する監督指導の強化に拍車をかける。災害防止対策を個別指導するほか、自主的な安全衛生活動を促す。とくに製造業での災害が顕著なため、注文者・請負業者および派遣先・派遣元を問わず労働者への安全衛生教育を徹底させる。｢安全管理者『安全宣言』運動｣を新たに展開し、各現場ごとの意識の底上げを図る。

労組

初任給減額は義務的団交事項――根岸病院事件　最高裁が上告退け

初任給の決定は労働組合との協議が必要――最高裁が昨年7月の東京高裁判決を支持し、経営側の上告を退けたことで、賃金決定をめぐる労使交渉に影響が及びそうだ。東京都内の病院を舞台に初任給の引下げが義務的団交事項かどうかが争われた事件で、東京高裁は「初任給はその後の賃金のベース。組合員の労働条件との関わりが極めて強い事項であるのは明らか」との判断を示していた。

賃金

総合職群へ役割給導入――ＪＦＥエンジニアリング

ＪＦＥエンジニアリング㈱（東京都千代田区、岸本純幸社長）は、今年４月から管理職層を含む総合職群を対象に、“役割”に着目した新人事制度を導入した。現在の職務の大きさと、その職務に対する職務遂行レベルの高さを“役割”として評価し、役割給に反映していく。従来の職能資格制度を改定して業績等級（一般社員層は職能等級）と役割等級の２本建ての等級体系を整備したもので、役割等級には幹部職４階層、組合員３階層を設けている。グループ内で推進している再編・統合に対応するため、評価制度の一体的な運用を可能にするとともに、柔軟な人材配置が行える仕組みを実現した。

追跡レポ

キャリアの悩み解決を支援――富士通ＳＳＬ

富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通ＳＳＬ＝神奈川県川崎市、池上幸弘社長、社員1,070人）では、社員の個性や能力の発揮を支援する「キャリアデザインサポート室」を新設した。「教育・普及活動」を進める一方、自分のキャリアを整理したい若手や、部下のキャリア指導に行き詰まりを感じる上司など「希望者に対する相談」に乗る。時には、個人で解決できない配置転換を伴う問題解決に向け、状況調査と「環境改善への働きかけ」も行う。

人事学望見

メタボリック健診がスタート

メタボッリクシンドローム（内臓脂肪症候群）というおどろおどろしい名称がつけられたのは、生活習慣病による医療費が国民全体の３分の１を占めているからだ。健診によってメタボ患者や予備軍を洗い出し、医療に頼るのではなく、スポーツや食事指導によって打開していこうという趣旨である。きっかけになる腹囲は男性85㌢に対し、女性90㌢と世界各国の基準に比べ、男性に厳しい数値が示されており、この健診に異論が続出する要因となった。腹囲に加え、血圧、血糖、脂質の基準値が２つ以上オーバーしている者が積極的な健康支援の対象になる。３カ月以上にわたり、医師や管理栄養士、保健師などの専門家が多角的な指導を行い、６カ月経過後に一定の成果を挙げることが目標である。 

実務相談

土曜０時過ぎると５割増し？

業務の都合で、金曜日の平日勤務を免除し、代わりに金曜日の夜10時から８時間勤務してもらいました。当社では、法定外休日の勤務には、２割５分増しの割増賃金を支払う規定となっています。この場合、土曜日の午前０時を過ぎれば、法定外休日分２割５分増し、深夜２割５分増しを合わせ、５割増しの割増賃金を支給する必要があるのでしょうか。