労働新聞社

ニュース

発注者が技術指導――厚労省・37号告示で疑義応答集

発注者による請負労働者への技術指導も条件次第では偽装請負と判断されない――厚生労働省は、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関す基準」（37号告示）に対する「疑義応答集」を作成した。従来から判断しずらかった15項目にわたる疑義に回答したている。発注者による技術指導は、新たな設備を導入したり、新製品の製造着手時において、請負事業主の監督下で実施される場合には違法とならないとしている。

荷役中災害防止へ荷主指導へ――東京労働局

東京労働局（東明洋局長）は陸上貨物運送業における荷積み・荷卸し作業中の労働災害防止対策を強化している。このほど東京都トラック協会などに対し、転倒災害などの防止徹底を要請した。荷主施設内の災害が珍しくないことから、今後は、荷主各社に対しても指導を展開する方針だ。当面は、労働者死傷病報告を提出する運送事業者から災害発生場所となった荷主施設に関する情報を収集し、早ければ今年度内にも、荷主企業に直接、設備上の安全対策を求めていく。

リスクアセス　中小事業場へ個別監督――大阪労働局

災害減少をめざし製造業などの中小事業場へ個別監督――大阪労働局(桑島靖夫局長)は平成21年度行政運営方針をまとめ、新たに始める「大阪リスクアセスメント普及促進計画」の推進に力を入れる考えを明らかにした。通信調査で事業場の取組み状況を把握し、個別指導と集団指導の使い分けによって安全衛生水準の向上を図っていく。死亡または休業２カ月以上の重篤災害が依然として多いことが背景にあり、なかでも金属製品製造業、派遣労働者の災害がめだっている。

労組

09年春季賃上げ回答・妥結速報(４）

本紙調査最終集計・企業別結果一覧。

賃金

全社員の目標を公開――堀場製作所

㈱堀場製作所（京都府京都市、堀場厚社長）では、全社員の目標管理制度の取組みを社内ＬＡＮ上で公開している。各人が掲げている目標をはじめ、目標ごとのチャレンジ度や進捗状況、自己評価などまで閲覧可能にすることで、社内における目標の共有化を推進している。目標の達成度を人事評価に直接反映しないルールとする一方、人事の基本方針のひとつとして加点主義を打ち出すことにより、社員の積極的なチャレンジを促している。

追跡レポ

他部署の１日体験・ツアーで社内活性化――ローソン

㈱ローソン（東京都品川区、新浪剛史社長、社員数・連結3,548人）は今年２月、社内コミュニケーション活性化に向けた実験企画として「部署体験＆ツアー」を実施した。地方支社や店舗勤務の20～30歳代の若手社員36人が本社を訪れ、１つの部署でじっくり学ぶ「１日体験」コース、１日で３つの部署を回る「ツアー」コースのいずれかに参加した。現場と本社の距離を縮め、相互理解につながるとともに、将来展望を描くヒントも提供している。

人事学望見

年次有給休暇の取得をめぐる問題

労働基準法が施行されて74年も経過しているが、相変わらず基本的な取決めについての誤解が多い。とくに年次有給休暇については、退職者が保有する年休全部を取得することが、腑に落ちないらしく「退職していく者に与えなけばならないのか」という疑問の声が聞こえる。年休の権利は、法定の要件を充たした場合、法律上当然に労働者に生じるものであって、時季を指定してきたら付与しなければならない、と理解したい。退職する、在職者限定などの考えを入れる余地のないものだ。労働基準法の改正によって、５日間に限ってだが、労使協定の締結を条件に「時間単位」の年休も認められることになった。管理上、複雑化するが使用者が時季変更権を発動する余地はない、と理解しておこう。

実務相談

フレックス制の対象者から外したい

当社では、研究部門を対象にフレックスタイム制を適用しています。会議等を実施する際、個々人には「同意のうえ、指定の時間に集まってもらう」形を採っています。しかし、１人、出席に応じない社員がいて、困っています。たとえば、通常の８時間勤務制に戻すことは可能でしょうか。