労働新聞社

ニュース

派遣先に休業手当賠償――厚労省・指針を改正

厚生労働省は、労働者派遣契約が期間途中で解除された場合における派遣労働者の保護を強化するため、派遣先・派遣元指針を改正した。中途解除に当たっては、派遣元が休業手当の支払い義務を果たすよう派遣元指針に明記するとともに、派遣先指針において派遣元が支払った休業手当などの損害を派遣先が賠償すべきことを新たに盛り込んでいる。派遣契約の時点で派遣先の賠償責任を予め明確にしておく。

申告への迅速対応を最優先――東京労働局方針

正東京労働局（東明洋局長）は平成21年度の行政運営方針をまとめた。経済情勢の悪化を背景に、大幅に増加しつつある賃金不払い・解雇などの申告事案に対する迅速的な監督指導を最重要事項に掲げている。過重労働による健康障害の防止にも力を入れ、特別条項付36協定を提出した事業場を対象に自主点検・集団指導を行い、労働者の健康管理を徹底するよう求めていく。労働災害防止対策では、災害増加が著しい第３次産業や道路貨物運送業の企業本社への指導を強化する。

印刷関連　過半数で長時間労働確認――中央労基署・自主点検

東京・中央労働基準監督署(岩田俊勝署長)は、印刷関連産業の自主点検結果をまとめた。企業規模50人以上の事業場の過半数で45～100時間程度の長時間労働が認められたことから、今後過重労働対策を中心に監督指導を行う考えだ。規模が小さい事業場では、長時間労働の割合が少ないものの、労働条件の明示や割増賃金の支払い、36協定の届出などで問題が多い。

労組

09年春季賃上げ回答・妥結速報(3)

中堅・中小の取組み状況――本紙調査・企業別結果一覧。

賃金

60歳定年退職金モデル・大卒2,417万円――日本経団連調査

日本経団連の「2008年９月度退職金・年金の実態調査」によると、大卒・総合職の管理・事務・技術労働者の60歳定年モデル退職金は2,417万円、高卒の生産・現業労働者は1,886万円だった。退職金制度の形態としては、一時金と年金を併用する割合が71.3％を占めている。導入している年金制度は、確定拠出35.0％、適格年金32.1％、確定給付・基金型30.4％、同・規約型25.7％の順に割合が高い。適年廃止への対応については、回答企業265社のうち65社が未対応だった。

追跡レポ

社員参加に多様な備え――損保ジャパン・裁判員サポート制度

裁判員制度のスタートが来月に迫るなか、㈱損保ジャパン（東京都新宿区、佐藤正敏社長、社員数1万6,095人）では、従業員の参加をアシストするために、独自の「裁判員サポート制度」を導入している。企業の社会的責任を果たすとともに、従業員の司法の理解促進・コンプライアンス意識の醸成につなげる。特別有給休暇の扱いはもとより、ｅラーニング、専用の相談窓口、心のケア対応など幅広い支援策を用意しており他社にも参考になる。

人事学望見

裁判員制度スタート秒読み

5月21日から司法改革の目玉となっている裁判員制度がスタートする。対象となる裁判は、殺人、営利目的誘拐など凶悪事件に限られるとうこともあってか、国民の多くは尻込みしている状態だが、選任されると、単に忙しいだけでは辞退できず一定の要件の下に審査される。裁判員も労働基準法第７条で規定する公民権の行使に追加された。第７条は、行使する間の賃金について、有給・無給を問わないが、最高裁では年次有給休暇の付与を経済団体に要請しており、特別に裁判員休暇制度を設けていない企業はその方向で対応するもよう。裁判員の拘束期間は、あらかじめ裁判官、検事、弁護士の三者が審理計画を立案するから、約７割の事件は３日程度で終わる予定という。

実務相談

失業給付は６カ月加入に短縮？

テレビ等で、「雇用保険法が改正され、６カ月加入で失業給付を受けられるようになった」と解説が流れていました。しかし、改正前でも、解雇等にあった人は６カ月で支給対象になっているはずです。どこが変わったのでしょうか。