労働新聞 4月26日 第2774号
ニュース
「合理的的配慮」を義務化――厚労省・障対法改正へ
厚生労働省は、職場における障害者に対する「合理的配慮」を法制化すべきとする審議会報告（中間取りまとめ）を明らかにした。「合理的配慮」とは、障害者の個別の状況に応じて、使用者側に人的支援、施設・設備面の配慮・改善などを義務付けるもので、わが国にとっては新しい概念となる。義務が履行されないなどのトラブルが発生した場合は、既存の紛争調整委員会が処理するのが妥当とした。
営業秘密管理でチェック表――経産省
経済産業省は、中小企業向けに、営業秘密の管理状況を自己診断するチェックシートを初めて作成した。秘密情報ごとに書類・記録媒体の持出しに関する規制状況のほか、従業員に対する教育や秘密保持義務の明確化など全19項目を点検する。秘密管理体制が、不正競争防止法による保護を受けられる水準に達しているかどうかを確認するのが狙い。
めだつ研修・休業時の不払い――八王子労基署
東京・八王子労働基準監督署(戎谷俊幸署長)は今年度、管内の警備業に対する監督指導を本格化させる。研修時間や雨天の休業時における賃金の未払いを訴える相談・申告が増加しているためで、半数に法違反の疑いがみつかった直近の自主点検結果を基に５労基署合同の集団指導に乗り出す考えである。自主点検では、休業手当の支払いや深夜労働に係る特定健診などで多くの問題点が表面化している。
調査
2010年春期賃上げ回答・妥結速報（終）
産別・企業別「賃金改定・一時金妥結結果」一覧
賃金
大卒･男性は定年時2,615万円――大手のモデル退職金調査
資本金５億円以上､従業員数1,000人以上の大手企業を対象とする中央労働委員会の｢平成21年賃金事情等総合調査｣によると､大卒･男性の定年時モデル退職金は2,615万円､月収換算38.5カ月分だった｡２年前の前回調査に比べて1.4％減少している｡高卒は事務･技術2,325万円､生産2,030万円となり､それぞれ7.2％減､9.4％減と大幅にダウンした｡退職年金を持つ企業の制度別採用率は､確定給付65.7％､確定拠出43.0％､適格年金25.6％となっている｡
追跡レポ
マンパワージャパンが定着率向上へ面接進化――福岡県介護人材育成事業で
介護資格を持たない失業者の就労と資格取得を支援する、福岡県の「介護人材育成就業促進事業」が注目されている。紹介予定派遣の形で県などの介護施設で働きながら、介護資格を無料で取得できるようにし、長期的に介護現場で働ける人材に育成するプログラム。事業を受託したマンパワージャパンでは、面接プログラムを新たに作成し、介護現場で長期に働ける適性を持つ人物だけを選抜できるようにした。派遣期間中、専門のカウンセラーに仕事に関する悩みなどを相談できるフォロー体制も整備している。
人事学望見
賃上げとベア・定昇を混同する
今年の春闘は、大手組合が賃金制度の維持を主要求として、底上げを狙うベースアップ要求を断念したため、穏便に解決の方向に向かっている。制度維持とは、定期昇給の完全実施を狙ったもの。これに対し、定昇制度のない中小企業は、総ぐるみの賃上げ要求を行っているところが多いが、満額回答どころか賃上げゼロや賃金カットを宣告されたところも散見されるほど渋い内容だ。定昇は２％程度の賃上げになるのに対し、ベアは0.03％くらいにしかならない。中小労組はそのベアをにらみながら妥結の方向へ向かうところも多い。さすがに連合加盟の中小労組は、賃金制度（定昇とベアの区別がない）がないところでも5000円の要求をしており、かなりしたたかだ。
実務相談
代替休暇取得できず清算か
平成22年４月１日施行の改正労基法について、質問があります。従業員から代替休暇取得の意向が示され、それに基づき月60時間を超える時間外労働に対しても、２割５分増しの割増率を適用して賃金計算を行ったとします。後から従業員が「やはり、代替休暇の取得は止めにしたい」といい出した場合、清算に応じる義務があるのでしょうか。
