労働新聞社

ニュース

解雇以外の検討を要請――厚労省が基準行政方針

厚生労働省は、平成21年度労働基準行政の重点施策を、都道府県労働局長に通達した。雇用失業情勢の下降曲面を迎えているため、労働契約法や裁判例などに照らして不適切な解雇や雇止め、労働条件の切下げが行われないよう啓発するとともに、雇用調整をせざるをえない場合であっても解雇以外に方法がないか慎重な検討を求める方針である。安全衛生対策では、派遣先における派遣労働者の危険防止、健康確保を目的とした監督指導を徹底するとした。

正社員転換制導入で女性採用有利に――21世紀財団報告書

正社員転換制度の導入によって、育児後女性の採用活動が有利に――21世紀職業財団は、出産・育児を機に退職した後に再就職する女性の雇用管理に関する報告書をまとめた。少子化を背景に人材確保が重要性を増すなか、再就職女性の活用が経営課題になるとみて、実務上の留意点を示している。転換制度があれば、正社員としてのキャリアを希望する人材を広く集められると指摘した上で、転換時には試験よりも面接を重視し、正社員として働ける家庭環境にあるかを十分に確認すべきとした。製造業や小売業、金融業など導入企業10社の取組み事例集もあわせて作成している。

貨物取扱業　派遣先への監督指導を計画――川崎南労基署

神奈川・川崎南労働基準監督署(金盛政幸署長)は今年度、貨物取扱業に対する監督指導を強化する。墜落やフォークリフトとの接触などの労働災害が減少しないのに加え、派遣労働者を受け入れている事業場が多く、安全衛生管理や一般労働条件の確保・改善を図る必要があると判断した。無資格運転の情報提供が少なくないフォークリフトなど就業制限のある業務の資格をチェックするほか、労働時間管理の実態にもメスを入れる。

労組

09年春季賃上げ時の一時金回答・妥結速報

本紙集計・業種別結果一覧。

賃金

男性所定内給与のピーク50～54歳42万円――厚労省・平成20年賃金センサス

厚生労働省の「平成20年賃金構造基本統計調査（概況）」によると、一般労働者男性の平均所定内給与のピークは50～54歳42.2万円だった。学歴別では大学・大学院卒50～54歳53.2万円、高卒50～54歳36.2万円となっている。男性平均では前年並みだったのに対し、学歴別ではそれぞれ0.6％、1.8％減少した。大卒・男性の標準労働者の賃金は、20歳代を除くすべての年齢階級でマイナスとなり、ピークの55～59歳は3.0％減の57.3万円だった。女性・短時間労働者の１時間当たり賃金は、前年比1.4％（13円）増の975円となっている。

追跡レポ

「失敗から学ぶ」を徹底し技術力向上――三益工業

精密機械加工の三益工業㈱（東京都大田区、中西忠輔社長、従業員50人）では、「失敗から学ぶ」を合言葉に、品質管理の徹底を図っている。不具合を必ず申告することで情報を共有化し技術のレベルアップと生産性向上につなげた。計画的な人材育成を進めるなか、国家技能検定資格取得を奨励し、ＯＪＴ教育に組み込み支援することで取得者を輩出。平成20年度「東京都中小企業ものづくり人材育成大賞知事賞」大賞を受賞した同社の取組みを紹介する。

人事学望見

36協定の有効期間は必ず決める

春の賃上げ交渉が峠を越え、36協定締結の季節が到来した。協定には有効期間を必ず定めなければならないが、期間切れをそのまま放置するケースはかなり多い。協定の労働者側当事者は、過半数で構成する労働組合がない場合、労働者代表ということになり、有効期間に関心が薄いというのも一因とみられている。こうしたことが面倒だからといって、無制限の協定を考える労使もあるが、36協定は本来遵守すべき法定労働時間の限度を超えて働かせるための免責効果を求めたものであり、法の趣旨に沿って時間短縮をめざす必要がある。したがって、定期的に見直すことが必要であり、無制限の協定をした場合、所轄の労働基準監督署は協定の届出を受け付けない建前となっている。なお、協定は①1日②1日を超え3カ月以内③１年間の延長時間を定めることとされているから、有効期間は最も短い場合であっても「1年間」ということになる。

実務相談

派遣元の手数料に上限あるか

取引先（派遣先）から、派遣料金の引下げを要請されています。相手方の担当者は、「派遣元のコミッションが多すぎるのではないか。そもそも、派遣法ではコミッションの上限制限はないのか」といいます。規制はないという認識で、正しいのでしょうか。