労働新聞 4月19日 第2773号
ニュース
有期労働者の解雇防止へ――22年度・労基行政方針
厚生労働省は、「平成22年度労働基準行政の重点施策」を明らかにした。引き続き厳しい経済情勢が続くと見込まれることから、解雇、賃金不払いなどに関連する申告事案の優先的解決に力を入れ、違反を繰り返す事業主に対しては司法処分も視野に入れる。解雇などの対象となりやすい有期契約労働者の保護強化では、契約更新判断基準の明示、雇止め予告の励行などについて、監督指導を徹底するとした。
長時間労働抑制へ臨検監督強化――東京労働局22年度方針
東京労働局（東明洋局長）は平成22年度の行政運営方針を明らかにした。過重労働による健康障害が後を絶たないことから、長時間労働の抑制と過労死防止対策の推進を最重要事項に掲げ、労働者からの相談を契機とした臨検監督を強化する。特別条項付36協定を提出した事業場には自主点検と集団指導を実施し、労働時間・健康管理を徹底させる。労働災害防止対策では、道路貨物運送業で多発している荷主施設における荷卸作業中の労災に焦点を合わせ、荷主に対して設備上の安全対策を求めていく。
割増賃金未払い 大手スーパーを送検――広島中央労基署
大広島中央労働基準監督署(文屋憲二署長)は、是正指導したにもかかわらず割増賃金を支払わなかった大手スーパーチェーンと同社の店長を労働基準法第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）違反の疑いで広島地検に書類送検した。同社は割増賃金の支払いを免れるため、店舗の従業員に対し終業時にいったんカードへ労働時間を記録させた上で残業に就かせていた。
調査
2010年春期賃上げ回答・妥結速報（3）
産別・企業別「賃金改定・一時金妥結結果」一覧
賃金
全７等級のモデル体系示す――全国経営協･キャリアパスガイドライン
全国社会福祉施設経営者協議会(高岡國士会長)は､社会福祉法人における介護職員のキャリアパスガイドラインをまとめた｡介護職員処遇改善交付金のキャリアパス要件を満たすための方法､法人内における人事制度構築のあり方などについて､昨年7月から検討してきた成果を報告したもので､具体例として全7段階のモデル体系を示している｡
追跡レポ
女性活躍推進へ他部門マネジャーが助っ人――日本ハム「クロスメンター制度」
日本ハム(株)（本社・大阪市中央区、小林浩社長、従業員・単体4,300人、連結2万8637人）では、女性の活躍推進に向けた２つの研修プログラムで、効果的にメンターを配置している。全社的に実施した「女性ビジネスリーダー研修」では、役員クラスのメンターが管理職候補のメンティを支援。加工事業本部の独自プログラムでは、製造部門と営業部門で組み合わせる「製・販クロスメンター制度」を採り入れ、視野の拡大や双方の業務上のプラス効果につなげている。ワーキングウーマン・パワーアップ会議と日本生産性本部が主催する第２回「メンター・アワード2010」優秀賞を受賞した同社の取組みを紹介する。
人事学望見
特定労働者派遣と一般派遣
労働者派遣事業には、派遣労働者と雇用契約を結んだ派遣労働者だけを扱う特定労働者派遣と雇用労働者と登録型労働者の両方を扱う一般労働者派遣事業がある。雇用形態別では、圧倒的に「登録型」が多いが、現在国会に上程されている改正労働者派遣法では、安定した雇用関係をめざしており、派遣切りが多発した直接物の製造にかかわる業務と政令26業務などを除く、登録型派遣を原則禁止としている。だからといって派遣元が登録型スタッフの全員と雇用契約を締結する状態になく、請負会社に転職するケースや失職に追い込まれることも懸念されている。派遣労働者は400万人近くに達しており、多様な就労形態の１つとして規制緩和が行われていたが、ここにきて180度近い規制強化に転じた政策について、使用者はもちろん労働者からも反発の声が聞かれる。
実務相談
雇用見込み31日で保険加入か
育改正雇用保険法案が成立し、パートの加入要件が変更されました。「31日以上雇用見込み」であれば加入の義務が生じますが、新基準は４月１日以降雇い入れるパートが対象になるのでしょうか。既に雇い入れているパートで未加入者は手続が必要なのでしょうか。
