労働新聞社

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締結事由制限など検討――厚労省・有期労働契約研

厚生労働省が設置した有期労働契約研究会で、有期労働契約の締結事由規制や更新回数にかかわるルール設定が大きな焦点となっていることが、このほどまとめた中間報告で明らかになった。契約更新が10回以上、勤続10年超の有期契約労働者が少なくないことなどから、締結事由の規制について検討が必要とした。更新回数の制限などを設定して、これを超える場合は、無期労働契約と同様のルールに従うのが公平とする考え方も示している。

専門業務と偽り長期派遣――東京労働局が改善命令

東京労働局（東明洋局長）は、派遣期間に制限のない専門業務と称して実際には制限を受ける業務に労働者を長期間派遣したとして、大手派遣会社の(株)スタッフサービス（東京都千代田区）とヒューマンリソシア(株)（新宿区）の２社に対し、事業改善を命令した。２社は、派遣契約には専門26業務のうちの事務用機器操作（５号業務）などと記載していたが、これらに該当しない来客者の受付・案内や金融窓口業務などに従事させていた。これまで各地の労働局が、法違反を是正するよう繰り返し指導していた。

神奈川労働局　卸・小売業の監督を積極化――22年度方針

神奈川労働局(八田雅弘局長)は平成22年度、労働者数30人以上の卸売・小売業に対して立入調査を積極化させる。労働条件明示、労働時間、割増賃金を中心に、有期労働契約や〝名ばかり管理職〟の実態把握にも努める。第３次産業に監督行政の軸足を移すもので、過去10年間の監督データから違反率が極めて高かった同業界が対象として浮上した。

労組

育児休業　小学校就学の始期に拡大――ＪＰ労組

日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組・竹内法心中央執行委員長）は、法を大幅に上回る内容の育児介護休業制度を会社と近く妥結する。現行「3歳未満の子」としている育児休業要件を「小学校就学の始期に達するまでの子」に拡大、所定外労働の免除制度も新設する。法律上、通算93日以内の付与で済む介護休業は「通算1年以内」に改正し、2人以上の子がいれば現行5日を限度に取得できる子の看護休暇も「10日以内」に改め、正社員などは増加日数分も有給扱いとする方向だ。4月1日から適用する。