労働新聞社

ニュース

 08春闘　目標の内需拡大は不発か――平均232円増に～本紙・中堅中小集計

今春闘で平均賃上げ方式によって妥結した中堅・中小企業59社の平均妥結額は5506円となり、前年を232円上回ったことが本紙の集計で分かった（3月21日現在）。そのうち前年との比較が可能な51社の平均妥結額は5349円で、前年の5324円を25円上回っている。先行した大手交渉がほぼ前年並みの結果に終わった影響が少なくなく、賃金アップで内需拡大をめざした労働側の戦略が不発に終わりそうだ。（6面に回答・妥結一覧）

育介法順守へチェックリスト――東京労働局

東京労働局（村木太郎局長）は、就業規則が育児・介護休業法に違反していないかを確認する「チェックリスト」を作成した。企業が次世代育成支援対策推進法に基づく認定を申請する際、育児休業などの規定に不備がみつかるケースが多いという。男性の育休取得者を出すために有給の短期休業制度を導入した場合、同制度を選択すると法定の長期休業が取得できない扱いになっていないかなどを点検する。

情報産業　36協定限度違反が４割――渋谷労基署監督結果

東京・渋谷労働基準監督署(箱守英雄署長)は、情報関連産業に対する監督結果をまとめた。４割で36協定の限度時間を超えて残業させていたほか、時間外労働があるにもかかわらず36協定未締結の事業場も３割強で発覚している。長時間労働の割合が高いため、労働時間の把握を徹底させるとともに、医師面接などの過重労働対策を整備するよう指導した。

労組

20008年春闘賃上げ回答・妥結速報（２） 

本紙集計――中堅・中小企業の結果一覧

賃金

パート社員を無期雇用へ――㈱ロフト

㈱ロフト（東京都新宿区、安森健社長）は今年３月、本社員とパート社員の雇用区分を廃止する新たな人事制度を導入した。希望者全員を対象にパートの無期雇用化に踏み切ったもので、週32時間以上勤務を条件に、誰もが基幹職へ挑戦できる等級体系を整備している。従来のパート層を一般職として８段階の等級体系に位置付け、半年に一度の評価に基づく昇降格によって、時間給を変動させる。入社から５年で売場責任者であるリーダーになれるキャリアパスも明示へ。

追跡レポ

新人の発想力鍛えます――長瀬産業のアイデアマラソン研修

化学品商社の長瀬産業㈱（東京本社・中央区日本橋、長瀬洋社長、従業員・単独９０７人、連結３８６５人）では、新入社員の導入教育のなかで「アイデアマラソン研修」を実施している。新規事業のアイデアを考え、それを同期全員の前でプレゼンテーションし互いに評価する。アイデアを生み出す喜びを体感し、商社マンとして最も重要な新しい事業を発想する力を鍛えることが目的だ。考え方の柔軟な新人を鍛えることで新たな企業文化の醸成につなげる。 

人事学望見

やっぱり頼りになる傷病手当金

改正健康保険法は18年10月から段階的に改正されているが、傷病手当金の改正は19年4月から実施された。保険料の徴収制度がボーナスも含めた総報酬制に改定されていたこともあって、給付は標準報酬日額の60％から3分の2にアップされた。同時に標準報酬等級も上下に4ランクずつ拡大されたことにより、もっともランクの高いクラスでは、80万6､610円に達する傷病手当金の受給が可能となった。そのほかでは、任意継続被保険者の傷病手当金適用が廃止された。もちろん、退職して資格喪失後の継続給付は実施（受給後暦日で1年6カ月間）されるから、実質的な影響はすくない。

実務相談

労働条件の変更が容易に？

３月から施行されている労働契約法ですが、第１０条では「労働条件の不利益変更」の要件を示しています。考慮要素として具体的に挙げられているのは４つですが、過去の判例と比べると、少なくなっているように感じます。以前より「条件変更」が認められやすくなったと考えてよいのでしょうか。