労働新聞社

ニュース

09春闘　化学・食品・流通系９組合がベア1200円――連合3月18日集計

「運動的には将来に種を蒔いた」――春闘相場形成役の自動車や電機などの金属大手組合より早く経営側からの回答引出しに成功した内需型企業労組の取組みを、連合の髙木剛会長は3月18日の共同会見でこう評価した。世界的な経済危機を背景に、外需依存度の強い金属大手組合が賃金構造維持分の確保で一杯だったのに対し、同相場に引きずられまいと交渉を早めた労組の健闘が光った。わずか９組合で全体への波及効果は見込めないが、化学・食品・流通系中心に約1200円のベアを獲得している。

育休者の不利益取扱いで相談急増――厚労省

経済情勢が急速に悪化した昨秋以降、育児休業を申出・取得したことを理由に解雇などの不利益な取扱いを受けたという労働者の相談が増加している。厚生労働省が全国の状況を集計したところ、昨年７～９月の３カ月で236件だったものが、同10～12月は306件、今年は２月までの２カ月で292件に上った。妊娠・出産、産前産後休業などに関する相談も同様に増えている。今後も増加傾向が続く可能性があるため、厚労省は、育児・介護休業法や男女雇用機会均等法違反の疑いがある事案について、迅速・厳正な対応を徹底するよう都道府県労働局に通達した。

飲食チェーン　30時間超の残業代切捨て――池袋労基署が書類送検

東京・池袋労働基準監督署(森井博子署長)は、１カ月30時間を超えた分の残業代を切り捨てていたとして、カレーうどんの全国チェーンを労働基準法第37条(時間外、休日及び深夜の割増賃金)違反の疑いで東京地検に書類送検した。工場に対する臨検監督で違反事実が発覚後、本社・全支店にまで調査を拡大している。是正勧告に対し、遡及支払いや割増率の改善などを実施していなかったため、強制捜査に踏み切った。

労組

09年春季賃上げ回答・妥結速報(1)

ＪＣ集中回答・連合「共闘連絡会議」の取組み――企業別結果一覧。

賃金

標準職遂行能力を評価――国家公務員が新人事制度

４月から国家公務員の人事評価制度が施行される。１年間に発揮された職務遂行能力を対象にする能力評価と、目標管理制度による半年単位の業績評価を実施するもので、それぞれについて絶対評価を行い、昇格・昇給などに活用していく。制度開始に当たっては、30種の職務、職制上の段階に応じて８階層の「標準的な官職」を定め、求められる標準職務遂行能力を定義。能力評価の評価項目として用いる一方、任用を決める際の要件として活用していく。

追跡レポ

海外インターン生を積極受入れ――曙ブレーキ工業

事業のグローバル展開を加速させている曙ブレーキ工業㈱（埼玉県羽生市、信元久隆社長、社員数・連結6,985人）では、海外からのインターンシップ生を積極的に受け入れている。異文化への理解・促進につなげ、多様な人財を活かせる環境を醸成するとともに、優秀な海外学生の雇用につなげていく戦略だ。４カ月～１年の長期にわたり共に仕事体験をするなかで、ａｋｅｂｏｎｏファンになって帰ってもらうため、きめ細かい生活面のサポートも。

人事学望見

残業命令拒否と違背行為

労働基準法第32条には「使用者は労働者を週40時間、１日8時間を超えて働かせてはならない」と規定している。同法第36条では、この規定を超えて働かせようとする場合には時間外・休日労働協定（36協定）を締結し、所轄労働基準監督署に届出することを求めている。しかし、この協定は第32条の規定を超えて働かせた使用者に対し、罰則を適用しないという免罰効力のみ。残業命令を有効にし、違反者を処罰させようとするときには、就業規則において「業務の都合上週40時間もしくは1日8時間を超えて働かせる必要が生じたときは、36協定で定める時間の範囲内で時間外労働もしくは休日労働を命じることができる」旨の規定が存在しなければならない。この規定がある限り、労働者は「当該就業規則が合理的なものである限り、それは具体的労働契約となる」から従わない場合には、残業命令拒否として制裁できる。

実務相談

雇止め30日前に通知でよいか

受注量の落ち込みにより、パート労働者の削減を余儀なくされています。契約期間途中の解雇は避け、契約満了30日前までに通知するというプロセスを踏んだうえで、雇止めを実施しました。しかし、本人が納得しません。当方の対応に、問題があるでしょうか。