労働新聞社

ニュース

有期契約労働へガイドライン――厚労省が作成へ

厚生労働省は、有期契約労働者の雇用管理改善ガイドライン作成に着手した。若年層を中心とした非正規労働者がこのまま拡大していけば、職業能力の蓄積が進まず、中長期的な競争力・生産性の低下、社会保障システムの脆弱化などが避けられないため、企業が改善すべき事項を明確にする。法令上順守しなければならない事項のほか、「よりよい雇用管理」に向けた教育訓練の強化などを奨励していく。 

教育・研究業で申告が大幅増――東京労働局

東京労働局（村木太郎局長）は、平成19年に受け付けた労働者からの申告件数を集計した。減少傾向から増加に転じた18年に引き続き対前年比で8.5％増え、5,819件に上った。なかでも、教育・研究業が３割増と大幅に伸び、同労働局では、大手英会話教室の倒産も要因の１つとみている。不払い残業や定期賃金未払いなど賃金不払い関連が増え、全体の７割超を占めた。

アパレル業　過半数が36協定結ばず残業――渋谷労基署

アパレル業の過半数で36協定結ばずに残業――東京・渋谷労働基準監督署(箱守英雄署長)がまとめた監督結果で分かった。36協定を締結していても、限度時間を超えているケースが少なくないほか、割増賃金の不払いや賃金台帳などへの残業時間数の記録を怠っている事業場が多い。労働時間を自己申告させている事業場の割合も高く、実際の残業時間との乖離がめだつ。 

労組

「共同労働組合法」制定を――議連発足受けＩＭＦ－ＪＣ 

金属労協（IMF－JC・加藤裕治議長）は、4月にまとめる今後２年間の政策制度要求の中で、協同労働に関する協同組合法の制定を地方活性化策として推進していく方針だ。働く意思のある者が協同で事業を行うために出資し、共同で経営を管理する――そんな組織に法人格を与えることで、障害者や中高齢者、フリーターなどの若者が自ら働く場をつくる動きを後押しする。２月20日に立ち上げた議連連盟は、今国会中に一定の方向付けを行う意向という。 

賃金

全職務を12等級に格付け――コープかながわ

コープかながわ（神奈川県横浜市、小林勉理事長）は、４区分12等級の役割等級に基づく人事賃金制度を導入している。５段階評価と連動した複数賃率表による役割給を対応させ、非組合員層には35歳まで自動昇給する年功給を残している。役割定義に基づいて目標管理制度とコンピテンシーによる評価を行い、処遇に反映させる。自己申告と評価結果などを踏まえて人材配置を進める委員会を設けているのも特徴だ。

追跡レポ

労災救護活動隊を結成――前田建設工業

前田建設工業㈱（東京都千代田区、前田靖治社長、従業員3,440人）では、「ずい道等救護技術管理者」の資格を持つ全国の山岳トンネル、シールド技術者から選抜した15人による前田救護活動隊（ＭＲＴ＝マエダ・レスキュー・チーム）を結成した。かつての大事故の教訓を風化させず、万が一、再び発生した際に、的確に捜索や救護活動ができるようにするためだ。社員全員の安全意識の向上を促し、事故の未然防止につなげるのが究極の目的。要請があれば、外部事故にも社会貢献活動として災害救護の支援を行う。 

人事学望見

緊張感が今いちの改正パート法

４月１日から施行される改正パート法では、正社員と同一性の高いパートの差別的取扱いを禁止するとともに、一般パートも正社員への転換措置を講ずるよう義務付けている。しかし、後者は①正社員募集に際し、業務内容、賃金等をあらかじめパートに周知すること②配置転換を新たに行う場合にはパートにもその機会を与える③一定の資格を有するパートには正社員転換のための試験制度を設けるなどの施策を講じるよう求めているが、このうち使用者の選択により、いずれかを実施すれば義務を履行したとみなされるから、努力義務同然という声が高い。

実務相談

割増賃金が「役付手当分」超えたら

飲食店の店長が管理職に該当しないという地裁判決が出されて以来、当社でも、グレーゾーンの管理職対策に頭を痛めています。仮に役付手当の３分の２相当を時間外見合いとする場合、実際の割増賃金が手当額をオーバーしたら、清算が必要と認識しています。具体的には、どのように計算するのでしょうか。