労働新聞社

ニュース

正社員求人倍率が下落傾向に――職安統計

厚生労働省の職業安定業務統計によると、平成19年度に入って正社員の有効求人倍率が再び下落し始めている。14年度を境に企業の正社員採用指向が高まっていたが、ここに来ての景気減速により１９年１２月の有効求人倍率は、８カ月連続で前年比同期マイナスの0.63倍となっている。桝添厚労相は「このところ改善の動きはが弱まっている。正社員就職の改善が進むよう取組む」と今後の対応を語った。

ホワイトカラーに仕事と生活の調和推進策――東京労働局

東京労働局（村木太郎局長）は、長時間労働になりがちな職種、業種における仕事と生活の調和を推進するため、ホワイトカラーと建設業を対象とした「推進プログラム」を作成、企業の取組み目標を提示した。ホワイトカラー編では、年休取得率が高い部署の管理職を評価する制度の導入、建設業に対しては、休日の確保などに向けて、悪天候による不稼働日を考慮した工期設定を発注者側に促している。職種別、業種別のプログラム作成は全国で初めて。

製造派遣　労働者へ教育怠り送検――東近江労基署

滋賀・東近江労働基準監督署(戸津吉雄署長)は、派遣労働者に機械の安全操作にかかわる情報を伝えていなかった照明器具会社のＮＥＣライティング㈱と製造部マネージャーらを労働安全衛生法第20条(事業者の講ずべき措置等)違反などの疑いで大津地検に書類送検した。捜査は、派遣労働者の死亡災害が端緒となったもので、派遣先である同社は修理作業を行う際、機械を停止させる必要があることを指示していなかった。現場での作業すべてを派遣元任せにしていたという。

労組

報酬アップを厚労相に直談判――介護人材確保へＮＣＣＵ 

ＵＩゼンセン同盟・日本介護クラフトユニオン（＝ＮＣＣＵ）は、高い離職率が問題になっている介護労働者の人材確保について、舛添要一厚生労働大臣を国会に訪ね要請文を直接手渡した。定着率が低い最大の理由は賃金水準の低さにあるとし、介護報酬の引上げを求めている。ＮＣＣＵの河原四良会長が「生活できる賃金のため大臣のご尽力を」と要請したのに対し、厚労相は「しっかり受け止めできることをやりたい」と話した（写真）。民主党の関連法案と最近発足した議員連盟の対応が今後の動向を左右しそうだ。

賃金

大卒45歳モデル42.6万円に――東京都・中小企業の賃金事情

東京都の「平成19年版・中小企業の賃金事情」によると、大卒のモデル賃金は22歳20.3万円、35歳33.1万円、45歳42.6万円、55歳49.3万円などとなった。若年層を除いて軒並み前年比減少しており、45歳では1.7％減、55歳では3.3％減と中高年層で大幅に減少している。全常用労働者の平均所定内賃金は34.4万円となり、平成11年以来８年ぶりに前年比ダウンした。賞与を含む18年の年間給与は、531万円となっている。

追跡レポ

管理職のＣＳＲ目標達成度を評価――三井化学

三井化学㈱（東京都港区、藤吉建二社長、社員・連結１万２５１１人、単独４４９３人）では、ＣＳＲ推進のため部長クラス以上に「経済」「環境」「社会」の３軸で目標を設定させ達成度を評価する仕組みを導入した。収益の向上・確保とともに、環境面や、労働災害撲滅、法令順守などの社会面も重要な業績要素として評価する。企業行動指針の実践に向け、行動評価は全社員に実施している。

人事学望見

残業代算定基礎からの除外賃金

算定基礎から除外できる賃金は、制限列挙されており、これに適合しない賃金を除外した場合には、賃金不払いを問われることになる。注意をようするのは、平成11年の労働基準法改正で新たに加わった住宅手当だ。産業界の強い要望を受けて実現したものだが、単に「住宅手当」という名称だけで、すべて適合するわけではなく、一定の条件をクリアする必要がある。ところが、多くの企業では拡大解釈して賃金不払い状態になっており、禍根を残す恐れは強い。例えば①賃貸２万円、持家１万円といった住宅の形態ごとに一律支給するもの②扶養者がある者、ない者というように住宅以外の要素で支給するもの③全員一律に定額で支給するものは除外賃金にはならない。

実務相談

正社員の労働日数で年休付与？

当社では、法律で定めるとおり年次有給休暇の比例付与を行っています。ところが、週３日勤務のパートから、年休の付与日数が誤っていると苦情を受けました。「週５日勤務の正社員は６カ月継続勤務で年休が10日なのだから、週３日の自分は６日の年休が与えられるべきだ」というのですが、どう答えるべきでしょうか。