労働新聞社

ニュース

正社員化プランナーを配置――厚労省

厚生労働省は、２月から均等待遇・正社員化推進プランナー約190人を全国の都道府県労働局雇用均等室に配置した。個別企業の人事・賃金制度の実情を踏まえ、改正パートタイム労働法に沿った均衡待遇実現を後押しする。正社員と共通の評価・資格制度や正社員転換制度などを導入した中小企業を対象とするパートタイマー均衡待遇推進助成金の支給に結びつけていく狙いである。

司法処分が4割減の65件に――東京労働局平成20年

東京労働局（東明洋局長）は、平成20年における司法処理状況をとりまとめ、送検件数が19年の104件を大幅に下回る65件にとどまったことを明らかにした。時間外割増賃金の不払いなど労基法関係が６割近く減少している。以前にも増して是正指導を強化した結果、送検前に改善されるケースが増えたと同労働局はみている。安衛法違反では建設業の労災かくしが多発、最近５年間で最多の７件に上った。

産業医未選任　85事業場へ是正勧告――渋谷労基署

東京・渋谷労働基準監督署(田中和三署長)は、産業医および衛生管理者を選任していない85事業場を呼び出し、是正勧告を行った。対象は昨年、600弱の事業場に督促状を送付した際、選任・報告するなどとしながら対応しなかった事業場。東京労働局は20年度、産業医選任率などの引上げを全労基署に指示しているが、督促と呼出しの２段構えで飛躍的な改善がみられた。

労組

物価上昇分の約半分を要求――セラミックス連合

食器やトイレ・碍子関連の製造業で構成するセラミックス連合（田上輝正中央執行委員長）は、2,000円を基準にベアを統一要求する09春闘方針を決めた。賃金カーブが算定できる場合、同カーブを維持・確保した上で物価上昇分を考慮した生活維持分として同額の上積みを図る考えで、物価上昇分の約半分を要求に反映させた。物価分全額ではないため「これ以下はない掛け値なしの要求」として交渉に臨む。業績が比較的堅調な場合は、賃金改善分・格差是正分を同基準にさらに上乗せする。

賃金

現金給与総額0.3％増の33.1万円に――毎勤統計・20年分速報

厚生労働省・毎月勤労統計調査の平成２０年分速報によると、平均月間現金給与総額は33万1,026円となり、前年比0.3％増加した。物価変動を踏まえた実質賃金指数では、1.3％減と大きく落ち込んでいる。就業形態別では、一般労働者が0.2％増の41万3,998円、パートタイム労働者は0.7％増の9万5,895円だった。雇用面では、増加傾向が続いていたパート比率が26.09％となり、前年比マイナスに転じている。

追跡レポ

全社員アンケート基にＣＳＲ活動推進――グンゼ

グンゼ㈱（大阪市北区、平田弘社長、従業員・連結8,470人、単体2,313人）では、年１回の全社員アンケートを元に課題をみつけ、改善につなげるＣＳＲ（企業の社会的責任）推進活動を展開中だ。次回のアンケートで進捗度合いを検証し次の取組みに生かすサイクルを回す。ＣＳＲ推進室が年間で全国約30カ所を回って実施している「ＣＳＲ研修会」などを通じて意識徹底へ。各部門展開のキーマンとなる推進リーダーの育成にも力を入れる。

実務相談

社外労組との交渉拒否できるか

当社では特にユニオン・ショップ協定を結んでいませんが、労働組合は一つしか存在せず、各種労働条件はすべてその労組と交渉を重ねてきました。従業員の１人が外部組合に加盟し、そちらと団交して欲しいと要求してきました。社外の労組と話し合いはしないと拒否できないでしょうか。