労働新聞社

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最賃違反率が上昇傾向――厚労省が全国監督結果

地域別最低賃金の違反率が徐々に高まりつつある実態が、厚生労働省の集計で明らかになった。平成21年1～3月に実施した監督指導結果によると、最低賃金違反率は8.4％で、20年同期の7.6％、19年同期の7.0％から上昇傾向にある。最低賃金未満で働いていた労働者の割合もこの間に1.5％から2.3％に拡大した。厚労省では、時給800円を当面の全国最低賃金額に想定して検討をスタートさせている。

キャリアパス要件に関心集まる――介護処遇改善交付金

介護職員の賃金引上げを助成する介護職員処遇改善交付金の要件として平成22年度から追加される「キャリアパス要件」が、介護事業者の関心を集めている。厚生労働省は今年３月までに内容を決定する方針だが、事業者団体によって「小規模施設ではキャリアパス構築が困難」などの見方があるためだ。一方、全国社会福祉施設経営者協議会では、特別養護老人ホームのキャリアパス例を示すなど、要件を満たすための独自のガイドラインづくりを進める団体も現れている。

育休の前後通し情報共有――愛知経協と連合愛知が手引

愛知県経営者協会(山田隆哉会長)と連合愛知(神野進会長)は、このほど「育児休業・短時間勤務を取得する社員が出る職場で生じる課題と対応ハンドブック」を共同で作成した。休業期間中の上司や同僚の交代に備えて育児休業前・中・後で独自のシートを活用し、本人と上司と人事部の情報共有を円滑にした事例などを取り上げている。少子・高齢社会におけるワーク・ライフ・バランスの推進を後押しするためで、整備に遅れがみられる企業向けに具体的な解決策を提供するのが目的である。

労組

一時金は昨年の要求時水準で―― ＮＴＴグループ・10春闘

ＮＴＴ労働組合は、2月16日に横浜市で開催した第14回中央委員会で10春闘要求を決定した。低迷する業績を背景に月例賃金の改善要求を見送る今回、生活維持・防衛の観点で、昨年の要求時水準と同額の一時金要求を行う基本原則を確認した。グループで最高「年間185万円超」水準で昨年妥結したNTTドコモと同データは「業績を踏まえた金額」のような文言要求だが、同コミュニケーションズは昨年135万5,000円を要求、同額で妥結している。勤務間インターバル（休息）の導入論議も申し入れる。