労働新聞社

ニュース

最低保障機能を強化――厚労省が年金検討チーム

厚生労働省は、新たな年金制度の創設に向けた議論を本格化させるため、長妻厚生労働大臣直属の検討チームを設置する方針を固めた。老齢基礎年金において低額年金受給者が少なくないことや、無年金者の拡大が懸念されるため、制度の一元化を進めて、より公平で分かりやすい仕組みに変えるとしている。給付と負担の水準とその財源、保険料の賦課・徴収の方法、現行制度からの移行の仕方などを議論するとみられる。

企業グループのＷＬＢ活動を助成――東京都22年度新事業

東京都は平成22年度、子会社や関連企業などと一体となってワーク・ライフ・バランス実現に取り組む企業に補助金を支給する「働き方の改革『東京モデル』事業」をスタートさせる。グループ全体で長時間労働削減や保育施設の設置、在宅勤務制度の導入などをめざす企業を公募し、８社を選定する。１億円を限度に、態勢整備にかかった費用の半額（中小企業は３分の２）を支給する。

３割が店長へ残業代払わず――池袋労基署

多店舗展開する小売業・飲食店などで働く店長の３割が残業手当払われず――こんな実態が池袋労働基準監督署(森井博子署長)の自主点検結果で分かった。役付手当などに関する記載がいケースが多く、管理職(管理監督者)の地位を理由に支給していない事業場がめだつ。〝名ばかり管理職〟の疑いが強いとみて集団指導に踏み切っている。

労組

スト基準　18歳以上で最低15万3千円――電機連合の10春闘方針

電機連合は1月28・29の両日、横浜市で開催した第96回中央委員会で10春闘方針を決定した。「賃金水準の維持・確保が至上命題」（中村正武中央執行委員長）とし、開発・設計職基幹労働者（30歳相当）の現行個別賃金水準の確保と、18歳以上のすべての労働者に適用する産別最賃15万3,500円をストライキの対象とする要求に掲げた。一時金は年間5カ月分を中心とし、生計費の固定的支出分に該当する年間４カ月分を産別ミニマム基準として設定している。労災上積み補償の引上げなども求める。

賃金

東京の男性・所定内40.3万円に――賃構・都道府県別速報

厚生労働省の｢平成21年賃金構造基本統計調査｣の都道府県別速報によると､一般労働者・男性のの所定内給与は､東京40万2,900円､大阪35万2,300円､愛知33万5,400円などとなった｡東京が前年比0.5％減少したのに対し､これに次ぐ大阪が2.9％減少したため､両者の格差は2.2ポイント増の12.6％に拡大した｡８割を超える39の都道府県が前年比マイナスとなっており､全体の約３割に当たる８道府県で１万円以上の下げ幅を示している｡

追跡レポ

何歳でも「昨日より成長」が目標――テンポスバスターズ

厨房機器をリサイクル販売する（株）テンポスバスターズ（東京都江東区、森下和光社長、従業員・連結601人<パート・アルバイト含む>）のパラダイスシステム（高齢者雇用促進システム）が評判だ。５年前に定年制を撤廃するとともに、資格や経験を問わず60歳以上の高齢者を採用する同制度を推進している。2009年から新たに泊まりがけの「パラダイス研修」もスタート。何歳になっても「昨日より少しでも成長」をめざす会社方針を徹底し意識改革を進めることで戦力化につなげている。

人事学望見

労使両論併記で改正派遣法

民主党政権が今国会に上程する改正労働者派遣法は、これまでの規制緩和路線にさよならする厳しい内容となった。380万人に達する派遣労働者のうち直用は170万人で残りが登録型派遣。改正法では、原則的に登録型、製造派遣、日雇い派遣を禁止するとしており、労働政策審議会でも公・労・使それぞれが異論を唱えるという大荒れの状態だった。昨年の年越し派遣村騒ぎを多分に意識した政府は、大向こう受けを狙って、派遣労働者保護に回ったようだが、原則禁止が施行されると、現在従事している200万人の派遣労働者は職を失うことになってしまう。さらに派遣先が違法状態が発生しているにもかかわらず、そのままスタッフサービスを継続した場合には、派遣元の労働契約と同一の条件で「みなし」労働契約を結んだ形になり、中小製造業を中心に困惑の声が高まっている。

実務相談

希望退職なら給付増える？

厳しい経済情勢の中、適正規模への人員調整を検討しています。第１段階として、一定条件を提示したうえで、広く希望退職者を募ります。この場合、雇用保険の受給資格はどうなるのでしょうか。会社都合に準じて優遇を受けられるのでしょうか。