労働新聞社

ニュース

受動喫煙防止へ出張アドバイス――厚労省・22年度

厚生労働省は平成22年度、職場における受動喫煙防止対策を積極化させる方針だ。現在、専門家による検討会を設けて受動喫煙対策ガイドラインの見直しなどを進めている一方で、新規予算を計上して健康障害リスク低減に向けた出張相談態勢の確立、地域の業界トップクラスへの説明会などを実施するとした。未だ90％以上の労働者が職場における喫煙対策のさらなる改善を望んでいるのが実情である。

下請法違反で439事業者を改善指導――中企庁

下請代金支払遅延等防止法に違反しているとして今年度上半期に改善指導を受けた親事業者が、前年に比べて１割程度増えたことが、中小企業庁のまとめで分かった。立入調査の結果、439の親事業者で下請代金の支払遅延や減額などの違法行為が発覚している。年末にかけて中小企業の資金繰り難が予想されるため、中企庁はこのほど、関係事業者団体701団体、親事業者３万社に対し、同法の順守徹底について文書要請を行った。

リスクアセス導入へ個別支援――大阪労働局・22年度

大阪労働局(石井淳子局長)は来年度、労働者数100人以上の製造業を中心にリスクアセスメント導入促進に向けた取組みを強化する。通信調査で未回答もしくは取組み予定なしと回答した工業的業種約500事業場の担当者などを呼び出して集団指導を行うほか、今後取組み予定の約300事業場に対しては個別訪問により支援する方針だ。100人未満の事業場についてはすでに11月末から集団指導を開始している。

労組

統合を視野に３産別で“海港労協”結成――海員組合・全国港湾・港運同盟

海員・港湾の関係3産別が11月24日、将来の組織統合を視野に「日本海員港湾労働組合協議会」（約5万人）を結成した。島国・日本に不可欠な海上・港湾物流を支える労働者が結集し、共通する海運・港湾政策の実現や社会的・経済的地位の向上をめざす。悲願だった海事関係の労働戦線統一に向け大きな一歩を踏み出した形で、第一期の議長には全国港湾の糸谷鉄一郎中央執行委員長、事務局長には海員組合の牧添正信国際外交部長を選出した。

賃金

「役割期待」で職掌を２区分――三菱マテリアル

三菱マテリアル(株）（東京都千代田区、井出明彦代表取締役社長）では、一般社員層に基幹職と総合職の２つの職掌を設け、役割期待に基づく制度運用を行っている。新卒者を限られた分野で活用を図る基幹職として受け入れ、その後、職掌変更試験に合格することにより、全社的見地からの活用が期待される総合職への転換が可能になる。基幹職には50歳まで自動昇給する年齢給を設ける一方、総合職では基本給を一本化して年功要素を排除。人事考課では発揮能力・行動面と業績を別々に評価しており、基幹職で80～100％、総合職では70％の割合で行動面を重視して昇給に反映する。

追跡レポ

最適マッチングへ登録システム導入――デル「グローバル・メンター制度」

米デル社の日本法人であるデル（株）（神奈川県川崎市、ジム・メリット社長、従業員・約1,500人）は８月から、パソコン上の登録システムを活用した「グローバル・メンター制度」の運用を開始した。デル全体（デルグローバル）の取組みとして推進。世界中からメンティー（相談者）とメンター（被相談者）それぞれの希望者が登録でき、国籍や部門、職種の壁を超えて、能力開発に役立つアドバイスを得られる最適なマッチングにつなげる狙いだ。長期的なキャリア形成を念頭に置いた人材育成の一環である。

人事学望見

基金訓練は最後のとりでか

雇用保険の加入者や加入事業主には、多くの助成金制度が用意されている。この中にあって、今年7月からスタートした雇用保険を受給できない者を対象とした職業訓練（基金訓練）は異色の存在といえる。基金訓練は、ハローワークに求職申込みをした者に限って適用されるものだが、訓練期間中（最長1年間）は、生活支援給付金（被扶養者あり月12万円、なし同10万円）が支給される結構な制度で、求職者にとっては「最後のとりで」ともいえそう。ただし訓練・支援金とも一定の条件がある。とりわけ、支援金の場合には①個人の所得が年収200万円以下でかつ、世帯全体の収入が年収300万円以下でなければならず、金融資産800万円以下、自宅以外の不動産がある場合は、除外対象となる。

実務相談

期間途中の解雇に罰則なし？

１年契約でパートを雇いましたが、人員配置の見直しにより、途中解約せざるを得ない状況に陥っています。労働契約法で「期間途中の解雇」を禁じているといいますが、罰則は付されていません。規定に反して事業主が解雇を強行した場合、どうなるのでしょうか。