労働新聞社

ニュース

派遣労働者の正社員化で100万円――２次補正で各種企業支援

厚生労働省は、平成20年度第２次補正予算で、派遣労働者の雇用維持や内定取消対策などに合計4,048億円を計上した。雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金の支給内容を再度拡充するほか、自社で働く派遣労働者を直接雇い入れた企業への奨励金（常用雇用で１人100万円）の創設、採用内定を取り消した企業の情報収集・企業名公表の強化、内定取消し者を採用した企業に対する奨励金の支給などを実施する。

死亡災害が過去最少へ――東京労働局・平成20年

東京労働局（東明洋局長）が昨年１年間の死亡労働災害発生状況（速報）を集計したところ、過去最少記録を更新する見通しが強まった。全産業における死亡者数は65人となり、これまで最も少なかった平成17年の84人（確定値）を下回る公算だ。死亡災害の４割以上を占める建設業が前年同期比13人減となり、全体を押し下げている。同労働局では昨年から、着工する全小規模建築工事を対象とした集団指導を開始するなど、災防対策を強化していた。

時間外80時間超　300事業場へ個別監督――神奈川労働局

神奈川労働局(森岡雅人局長)は平成21年度、36協定の特別延長時間を超えて働かせている300人超の事業場に対し、監督指導を行う方針を明らかにした。昨年春、１カ月当たりの特別延長時間が80時間を超える事業場に自主点検を実施したところ、全体の約２割で協定の延長時間超過が認められた。これを踏まえ、製造業、情報サービス業、商業を中心に立入調査を実施するほか、自主点検表を返送しなかった事業場に対する指導も別途検討している。

労組

非正規労働者　全単組で正社員化を要求――09春闘・情報労連

情報労連（加藤友康中央執行委員長）は1月23日に東京で開催した第38回中央委員会で、産別を構成する全単組が「非正規労働者の正社員化に向けた仕組みづくり」を09春闘で会社に要求することを決定した。連合構成産別のほとんどがパートをはじめとする非正規労働者の処遇改善に取組むなか、全単組が一斉に要求する「統一取組み」の課題に位置付けた産別は他にない。非正規労働者の処遇改善が連合全体でめざす内需拡大の最も重要なファクターと判断、産別全体で取り組むこととした。 

賃金

男性普通運転者の月給29万円に――トラック運送業の賃金

全日本トラック協会の「平成21年版トラック運送事業の賃金実態」調査によると、男性普通運転者の１カ月平均賃金は29万400円で、前年比3.5％減少した。同・けん引運転者は38万2,700円（1.2％減）、同・大型運転者は35万5,000円（0.8％減）となっている。一般事業者における男性普通運転者の年齢階層別賃金は、20歳代29.4万円、30歳代32.6万円、40歳代33.3万円、50歳代33.1万円だった。

追跡レポ

中小のメンヘル対策・復帰支援プログラムにトライ――エイケン工業

自動車のフィルタエレメントなどを製造販売するエイケン工業㈱（静岡県御前崎市、早馬義光社長、従業員約180人）では、2008年６月より、うつ病などで休職した社員のための職場復帰支援プログラムをスタートさせた。大手企業では普及してきているが、中小企業で同プログラムを実施するのは珍しい。「社員に優しい会社」をアピールすることで人材の確保・定着への効果も期待する。専門医と連携し、回復状況をみながら段階的に復帰を進めたが…。

人事学望見

事業場外みなしと時間外労働

営業など事業場外で働く労働者に対しては、管理職による労働時間管理の目が行き届かない。そこで、労働基準法第38条の2では「労働時間を算定し難いとき」はみなし時間を認めている。みなし時間とは、当該業務処理にかかる1日当たりの労働時間を労使が話し合って客観的に決めるもので、一般的には所定の８時間労働とする場合が多い。これをみなし原則という。実労働時間ではなく、働いても働かなくても「8時間労働した」とみなすのだから、成果が問われる裁量労働制でも認められている。営業の場合、事業場外労働を終えて、労働時間の算定が可能な事業場内に戻り、日報作成作業を行うケースが多々みられるが、この場合は事業場外みなし時間内に含む付随的業務として扱われ、時間外労働とはならない。残業になるのは営業会議などその日の労働との連続性がない場合だけだ。

実務相談

学生以外は年齢証明書不要か

アルバイトとして若年者を雇ったのですが、高校の中退者で、今はどこの学校にも通っていません。学生でなければ、年齢証明書は不要なのでしょうか。それとも、高校を卒業する時期に達するまでは、年齢証明書の備え付け義務があるのでしょうか。