労働新聞社

ニュース

日々雇用への移行を支援――厚労省・日々派遣制約で

厚生労働省は、労働者派遣法の改正を前にして、「日々派遣」を行っている労働者派遣事業主が職業紹介事業へ転換することが予想されるとして、事業転換の際の問題点の把握に乗り出した。実際に転換済みの20～30社程度を対象に調査・ヒアリングを実施するとともに、学識経験者や業界関係者からなる委員会を設置して、広く活用できる好事例集などを作成する予定である。

キャリア支援へ人材業界４団体が“協議会”

(社）日本人材派遣協会など人材派遣、紹介、製造請負、求人広告の人材サービス産業４団体は、同産業の抱える課題に連携して対応するため、横断的組織となる「人材サービス産業協議会（仮称）」を来年７月をめどに設立する。企業とのマッチングや就業管理を通じたキャリア形成支援のほか、中高年齢者の就労推進による採用・就労時の年齢の「壁」の克服、グローバル人材の採用・就業支援など５つの課題に取り組む考えだ。官民協力態勢を整え、行政機関との情報交換や施策提言活動も強化する。

心の健康対策　個別指導で早期改善促す――大阪労働局

大阪労働局（西岸正人局長）は、メンタルへルス対策の実態調査に基づき、事業場に対する個別指導に乗り出した。実態調査では、事業場内メンタルヘルス推進担当者の選任率や、管理職・労働者双方に対する教育研修の実施率が２割にとどまるなど、組織的な取組みが低調であることが判明した。とくに取組みに遅れがめだつ事業場には、集団指導だけでなく直接訪問によるアドバイスが急務とみている。

労組

電機連合、ＪＡＭの該当業種廃止へ――東京地方特定（産業別）最賃

東京地方最低賃金審議会（安西愈会長）は11月21日、「電気機械器具製造業」と「はん用機械器具製造業」の両特定（産業別）最賃の金額改定の「必要性なし」との結論に達した。今年の地域別最低賃金の水準を下回った４業種のうち、連合系の電機連合とＪＡＭの該当業種が廃止の方向。労使の溝を埋めることを狙った検討委員会の報告書に基づくもので、公益委員が書いた同報告書には特定最賃の廃止検討など、使用者側委員による強い意見が検討の過程であったことを付記するという異例の決着となった。

賃金

大卒男性2.3％増の20.5万円に――厚労省・初任給調査

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査（初任給）の概況」によると、平成23年３月卒の大卒・男性の初任給は、前年比2.3％増の20万5,000円となった。規模別では、大企業が3.1％増、中企業が3.3％増と伸びたのに対し、100人未満の小企業は2.8％減と落ち込んでいる。一方、大卒・女性の19万7,900円も同じく2.3％増加しており、男女計の数字が初めて20万円を上回った。高卒については男女とも減少し、男性は0.8％減の15万9,400円、女性は0.9％減の15万1,800円だった。

追跡レポ

福利厚生施策にＴポイント活用――日総工産

製造系人材サービス大手の日総工産（株）（神奈川県横浜市、清水竜一社長、社員1,170人、登録スタッフ数9,631人）では、在籍者や面接参加者に対して、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（株）が運営する共通ポイントサービス「Ｔポイント」を利用できる福利厚生施策を導入した。Ｔポイントを福利厚生制度の一環として活用する企業の例はなく、差別化を図ることでスタッフの満足度を高め、定着率向上とスキルアップにつなげ顧客企業でのより高い成果に結び付ける。ポイントを育成や優秀者表彰と組み合わせるなどの活用方法も検討中だ。

人事学望見

長期出張を一方的に命じられるか

使用者は就業規則等に特段の定めがなくても、労働契約によって業務命令として一方的に出張を命じる権利を有している。しかし、社員が認識している出張とは、長くても１週間程度、月が超えることは考慮していない。ただ、最近では円高基調が続いているため、海外子会社に応援出張をするケースが多く、３カ月程度も家族と離れて不便な生活を強いられることも珍しくない。学説では、就業規則に長期出張の規定がなくとも、「転勤」に関する権限規定があるなど、包括的な転勤命令権が存在する場合には、長期出張もそれに属するとするのが有力。ただし、それにも限度があり、判例では１年間の長期研修を校長から命じられた教師の訴えに対し、転任命令権者たる県教委でなければなし得ない、と教師の勝訴を認めている。一方、３カ月の出張については、労働契約の予想しないものであるとの主張は理由がない、と訴えを退けている。

実務相談

振替休日は４週以内に？

節電のため、振替休日の規定に基づき冬季の稼働日数を減らし、その分、春季の出勤を増やす形で勤務予定を組みました。ところが、労組から振替休日を実施する場合、「４週間以内の日を休日として指定する必要があるのではないか」と指摘を受けました。このルールを遵守するため、スケジュールを組み直す必要があるのでしょうか。