労働新聞社

ニュース

建設業・成長分野教育に新助成金――厚労省

厚生労働省は、建設業の新分野進出や雇用維持支援などを促進するため、新たな助成金制度を創設する。中小建設業事業主が、農業、環境、介護分野などに労働者を従事させるために、教育訓練を実施した場合に経費の３分の２などを助成する一方、中高年の建設業離職者を雇い入れた中小事業主に１人当たり90万円を支給する。平成21年度の第２次補正予算で制度創設し、来年度から支給を開始する予定だ。

中小従業員向け健康知識判定サイト立上げ――東商

東京商工会議所（岡村正会頭）は、中小企業の従業員に向け、試験形式でメンタルヘルス不全や生活習慣病の予防に役立つ情報を提供するウェブサイト「健康知識測定テスト」を開設した。試験は「生活習慣」「メンタルヘルス」「運動」など５つの分野で構成されており、すべての分野で正答率が高ければ、「健康知識マスター」に認定する。従業員の健康づくりをサポートするのが目的である。

学校・大学へ立入調査も――渋谷労基署

東京・渋谷労働基準監督署(田中和三署長)は、小学校から大学までを含む管内の学校法人に対し集団指導を実施した。昨年秋に発生した学校職員の死亡災害がきっかけで、安全管理と労務管理の徹底を求めている。同労基署は、教育研究業が近年、東京労働局管内の各労基署で重点対象に位置付けられているとしており、今後、立入調査が進められる可能性が高いとした。

労組

1人専従役員の特別加入機関が始動――委員長労災保険センター

関東１都６県と山梨・静岡にある労働組合のうち「一人専従役員」が対象の労働保険事務組合・委員長労災保険センター（川嶋秀生理事長）が年明けから業務をスタート、特別加入を募っていることが分かった。日本で唯一労組専門に労働保険事務の代行業務を手掛けている労働組合福祉協会（池田正彦専務理事）が東京労働局から管内初の認可を受けたもので、業務のスタート時点で20人弱が申込みを済ませている。ＵＩゼンセン同盟東京都支部が同センターの活動趣旨に共鳴、ニーズの掘り起こしに協力した。

賃金

男性普通運転者29.1万円に――全ト協調査

全日本トラック協会の「平成22年版トラック運送事業の賃金実態」調査によると、男性普通運転者の１カ月平均賃金は29万1,100円で、前年比0.2％の微増となった。その他の職種はすべてダウンしており、男性大型運転者は33万7,200円の5.0％減、男性けん引運転者は35万9,400円の6.1％減、男性事務員は33万9,700円の1.3％減などとなっている。

追跡レポ

多能工化で業務効率改善――西村製作所

カメラの絞り羽根などの精密部品を製造する（株）西村製作所（東京都大田区、西村陽一郎社長、従業員31人）では2009年春から、本格的に技能者の多能工化に取り組んでいる。スキルの拡大で業務の効率化を進め、様ざまな状況に対応できる態勢づくりをめざした。インフルエンザなど緊急時対策としての有効性にも注目が集まっている。１人ひとりの能力アップにつながる資格取得を奨励し費用の援助も。平成21年度「東京都中小企業ものづくり人材育成大賞」奨励賞を受賞した同社の取組みを紹介する。

人事学望見

制裁を審議するための自宅待機

就業規則には賞罰規程が欠かせない。賞の方はともかく罰については、当該社員の違背行為について懲罰委員会を開き、事実関係を慎重に審議して決定するのがふつう。制裁には軽い順に訓告、けん責、減給、出勤停止、停職、降格、諭旨解雇、懲戒解雇などがある。いずれについても、就業規則に明記する必要があり、勝手に科したり、規定されていても軽い行為に対して、重い処分を下すことは懲戒権濫用となり、処分が無効となる可能性が高い。出勤停止以上の重罰については、懲罰委員会の前段に証拠隠滅を防止するため、自宅待機を命ずる場合があるが、この場合会社の責めによる休業として賃金を保障する必要がある。無給で自宅待機させた上、決定した処分を科すと憲法に規定する「二重処罰の禁止」に該当し、処分が無効となるとともに、行為について違法性を問われる。

実務相談

年休申請の拒否可能か

従業員から10日の年休申請がありましたが、所属部署が繁忙を極めていたので、一部時季を変更したい旨、伝えました。しかし、本人は「時効消滅するので、使い切りたい」と主張します。消滅時期が迫っている場合、時季変更権を行使するのはムリなのでしょうか。